米イスラエル、イラン攻撃を実施—中東情勢の新たな転換点

トランプ大統領がイランへの大規模軍事作戦を発表。イスラエルとの共同攻撃で中東情勢は新局面へ。日本への影響と今後の展開を分析。

現地時間2月28日午前2時30分、ドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディアに投稿した動画は、世界を震撼させた。「我々はイランの標的に対して大規模な戦闘作戦を開始した」—この一言が、中東情勢の新たな章の始まりを告げることになった。

何が起こったのか

トランプ大統領の発表によると、この軍事作戦は「アメリカ国民を守るため、差し迫った脅威を排除する」ことを目的としている。注目すべきは、ベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が、この攻撃がイスラエルとの共同作戦であることを確認した点だ。

米国とイスラエルが公然と共同軍事作戦を実施するのは極めて異例で、両国の戦略的連携がこれまでにない水準に達していることを示している。一方、イラン側は即座に報復を警告し、地域全体の緊張が一気に高まった。

この軍事衝突は、日本にとって単なる遠い地域の出来事ではない。まず、原油価格への直接的な影響が懸念される。中東は世界の石油供給の約3分の1を担っており、軍事的緊張の高まりは即座にエネルギーコストの上昇につながる。

トヨタやホンダといった製造業大手にとって、エネルギーコストの増加は収益性に直結する問題だ。また、中東諸国との経済関係が深い三菱商事や丸紅などの商社も、事業展開の見直しを迫られる可能性がある。

より深刻なのは、この攻撃が示す地政学的な意味合いだ。米国の中東政策は長年、地域の安定を通じた石油供給の確保と、同盟国イスラエルの安全保障という二つの柱で成り立ってきた。

今回の共同作戦は、この従来のアプローチからの明確な転換を示している。中国やロシアがイランとの関係を深める中、米国は軍事的手段による問題解決を選択した。これは、外交による解決を重視してきた日本の中東政策にも影響を与えるだろう。

イラン側の論理を理解することも重要だ。イランにとって、核開発プログラムは国家主権の象徴であり、外部からの圧力に屈することは政権の正統性に関わる問題だ。一方、湾岸諸国は、イランの影響力拡大を長年懸念しており、今回の攻撃を歓迎する声も聞かれる。

ヨーロッパ諸国は、軍事的解決よりも経済制裁と外交交渉を通じた問題解決を支持してきた。今回の攻撃は、大西洋を挟んだ同盟国間の政策の違いを浮き彫りにしている。

この軍事行動の結果は予測困難だ。短期的には地域の不安定化が避けられないが、長期的な影響はイランの対応と国際社会の反応次第だ。

日本企業は、サプライチェーンの多様化とリスク管理の強化を急ぐ必要がある。同時に、日本政府は伝統的な「等距離外交」を維持できるのか、厳しい選択を迫られることになるだろう。