ガザ検問所再開、最後の人質の遺体捜索が鍵を握る理由

イスラエルがガザのラファ検問所再開を約束したが、最後の人質の遺体発見が条件。中東和平への道筋と国際社会の思惑を分析

15か月ぶりにガザの生命線が動き出そうとしている。イスラエルは25日、エジプトとの境界にあるラファ検問所の再開に合意したと発表した。ただし、条件がある。ガザで最後に残る人質の遺体が発見されるまで待つというのだ。

一人の警察官が握る検問所の運命

その人質とは、ラン・グヴィリ巡査部長（24歳）だ。2023年10月7日のハマス攻撃で殺害され、遺体がガザに連れ去られた。現在、イスラエル軍はガザ市北部の墓地で集中的な捜索作業を行っている。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は「この作戦完了後、米国との合意に従ってラファ検問所を開放する」と声明を出した。一方、ハマスの軍事部門は「我々が持つ全ての詳細と情報を仲介者に提供した」と応じている。

ラファ検問所は2024年5月以降、イスラエル軍に制圧されてほぼ閉鎖状態が続いている。この検問所は、230万人が住むガザ地区にとって事実上唯一の「外界への窓」だった。

背景にはドナルド・トランプ大統領の和平計画がある。停戦第1段階では人質解放と部分的なイスラエル軍撤退が実現したが、第2段階では「新たなパレスチナ暫定政府」によるガザ統治と完全非武装化が予定されている。

検問所再開は、この移行期における重要な試金石となる。パレスチナ人の自由な移動が保証されなければ、新政府の正統性は疑問視される。一方で、イスラエルにとっては安全保障上の懸念が残る。

今回の合意では「歩行者のみの限定的再開」とし、「完全なイスラエル検査体制」を条件としている。エジプト側は双方向の移動を求めているが、イスラエルは慎重な姿勢を崩していない。

グヴィリ巡査部長の家族は検問所再開に強く反対している。「まず何よりも、ランを家に連れて帰らなければならない」。この声は、イスラエル社会の複雑な感情を映し出している。

人質問題は単なる人道的課題を超え、イスラエルの国家アイデンティティに関わる。「誰一人置き去りにしない」という軍の信条が、政治的決定を左右している。ネタニヤフ政権にとって、遺体の回収なしに検問所を開くことは政治的自殺行為に等しい。

一方、ガザの住民にとって検問所閉鎖は生活の破綻を意味する。医療物資の不足、家族との離別、経済活動の停止。数万人のパレスチナ人が戦争中にエジプトに避難し、帰還を待っている。

スティーブ・ウィトコフ米特使とジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の義理の息子）が26日にネタニヤフ首相と会談し、「建設的で前向きな」話し合いを行ったと発表した。米国は和平プロセスの推進役として、双方に妥協を迫っている。

エジプトの立場も微妙だ。ガザとの境界管理は安全保障上の重要課題だが、人道的責任も無視できない。シシ政権は国内世論とアラブ諸国からの圧力の間で綱渡りを続けている。

日本を含む国際社会は、ガザ復興への関与を検討している。しかし、安全保障環境が改善されなければ、本格的な支援は困難だ。検問所の運営方式は、将来の国際協力の在り方を占う重要な指標となる。