ホルムズ海峡が閉じたら、日本のエネルギーはどうなる？

日本の石油タンカーが通れなくなる日は、来るのでしょうか。

2026年3月14日、ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で、日本・韓国・中国・フランス・英国などに対し、ホルムズ海峡への艦船派遣を「希望する」と呼びかけました。「この人工的な制約によって影響を受けている国々が艦船を派遣し、ホルムズ海峡がもはや脅威でなくなることを望む」——トランプ氏はそう述べ、米軍がイランの軍事力を「100%」壊滅させたと主張しつつも、「ドローン1機、機雷1個で水路を脅かすことは今なお可能だ」と警告しました。

何が起きているのか

米軍は2026年2月28日に軍事作戦を開始し、イランのミサイル能力・海軍力の破壊、イラン系武装勢力の弱体化、そして核開発阻止を目的とした攻撃を続けています。これに対し、イランの新最高指導者アリー・ハーメネイー師（モジュタバー・ハーメネイー）は木曜日、ホルムズ海峡の封鎖を「レバー（てこ）」として使い続けると宣言。米国とイスラエルとの戦争で命を落とした「殉教者」の血に報いると、強硬な姿勢を崩していません。

ホルムズ海峡は、世界の石油供給の約5分の1が通過する、地球上で最も重要な海上輸送路の一つです。幅はわずか約33キロメートルの最狭部しかなく、その地政学的な脆弱性は以前から指摘されてきました。

日本にとって、この海峡は遠い中東の話ではありません。日本は石油輸入の約90%を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由して届きます。もし海峡が封鎖されれば、製造業・物流・家庭のエネルギーコストへの影響は避けられません。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手から、一般家庭の光熱費まで、その波及効果は広範囲に及びます。

なぜ今、この呼びかけが意味を持つのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

トランプ氏の発言は、単なる外交的メッセージではありません。「希望する（hopefully）」という言葉の選択は注目に値します。これは命令でも条約上の義務でもなく、あくまで要請です。しかし、その背後には「米国が守るなら、受益国も応分の負担を」というトランプ政権一貫した「コスト分担」の論理が透けて見えます。

日本はすでに海上自衛隊を中東に展開した経験があります。2020年、日本は独自判断でホルムズ海峡周辺への海上自衛隊護衛艦の派遣を決定しました。当時も米国からの圧力があり、日本政府は「有志連合」への参加ではなく「独自活動」という形をとることで、イランとの関係悪化を避けつつ米国の要請に応えるという外交的綱渡りを演じました。

今回、状況はより複雑です。米軍がすでに交戦中であり、日本が艦船を派遣すれば、事実上の軍事作戦への参加と受け取られるリスクがあります。一方、派遣しなければ、日米同盟の信頼性や、エネルギー安全保障に対する日本の「フリーライダー」批判を招く可能性もあります。

複数の視点から考える

エネルギー業界の視点から見れば、海峡封鎖が長期化した場合、原油価格の急騰は避けられず、日本の貿易収支への打撃は深刻です。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に経験したエネルギー価格高騰の記憶は、まだ新しいはずです。

安全保障専門家の間では、今回の事態が日本の「エネルギー安全保障の多角化」議論を加速させるとの見方もあります。再生可能エネルギーへの転換、原子力発電の再稼働、液化天然ガス（LNG）の調達先分散——これらの政策課題が、今後より切迫した問題として浮上するかもしれません。

一方で、外交・憲法上の制約という観点から、慎重論も根強くあります。日本の憲法解釈上、他国の武力紛争に自衛隊が直接関与することへの法的・政治的ハードルは依然として高く、国内世論も一枚岩ではありません。

中国の動向も見逃せません。トランプ氏は中国にも派遣を呼びかけましたが、中国はイランと経済的に深い関係を持ちます。中国が応じれば地政学的な構図が変わり、応じなければ米中関係に新たな摩擦が生じる可能性があります。