イスラエル、ヨルダン川西岸を静かに併合中

3400戸。この数字は、イスラエルが昨年8月に承認したヨルダン川西岸の新たな入植住宅数だ。しかし、これは単なる住宅建設ではない。パレスチナ国家樹立の可能性を「完全に葬り去る」ための戦略的な一手なのだ。

静かに進む事実上の併合

ハマスによる2023年10月7日の攻撃とその後のガザ侵攻の影に隠れて、イスラエル政府はヨルダン川西岸で前例のない併合政策を推進している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議は先週日曜日、西岸地区での土地売買制限を緩和し、これまでパレスチナ自治政府（PA）が管轄していたA・B地区での土地利用決定権をイスラエルが握るという異例の措置を承認した。

この決定のタイミングは特に大胆だった。ネタニヤフ首相の米国訪問直前という時期を選んでの発表だったからだ。ベザレル・スモトリッチ財務相は「パレスチナ国家という考えを殺すことが目標だ」と公言している。

2023年10月7日以降、イスラエル政府は西岸地区での軍事的プレゼンスを強化し、PAに対する圧力を継続的に加え、ユダヤ人入植地の承認を加速させ、違法な前哨基地を遡及的に合法化してきた。入植者による暴力行為は日常茶飯事となっている。

「決定的計画」の実行

この動きは偶然ではない。それはイスラエルの戦略なのだ。影響力のあるイスラエル政府閣僚たちは長年、西岸地区をイスラエルの政治・行政軌道に組み込まなければならないと主張してきた。

スモトリッチが2017年に執筆した「決定的計画」と呼ばれるマニフェストは、その道筋を明確に示していた。イスラエルは地上に不可逆的な既成事実を作り出し、パレスチナ国家樹立の可能性を完全に閉ざし、パレスチナ人に永続的な従属的地位を受け入れるか西岸地区から去るかを迫るべきだというものだった。

10月7日以降、スモトリッチと他の右派イスラエル指導者たちは戦争の混乱を利用して、この構想を政策に転換した。ネタニヤフの立場はより曖昧だが—彼はイスラエルがパレスチナ領土の完全な統治を望んでいないと繰り返し主張している—彼の政治的生存はナショナリスト・宗教系有権者に依存しており、併合を望む指導者たちを抑制する能力と動機を制限している。

データが示す急激な変化

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タムルル・ポリトグラフィー（パレスチナ領土におけるイスラエル支配に関するデータを収集する研究機関）によると、このイスラエル政府は2023年以降、西岸地区での入植地拡大の爆発的増加を監督している。2025年だけで、住宅ユニットの承認数は2019年と2020年のほぼ2倍に達した。

最近の急増は過去10年間の典型的な数年間の合計を大幅に上回り、新たな入植地承認と違法前哨基地の遡及的合法化の両方で明確な加速を示している。

特に象徴的なのが「E1プロジェクト」だ。東エルサレムと既存の大規模入植地マアレ・アドゥミムを結ぶこの計画は、1960年代後期に最初に提案されたが、国際的圧力の下で歴代首相は実質的な推進を控えてきた。西岸地区を事実上分断し、パレスチナ人が領土的に連続した地域で権威を行使する可能性を閉ざすことを認識していたからだ。

しかし昨年、政府はE1を急速に推進。8月にスモトリッチは回廊に3400戸の住宅建設を正式承認し、「パレスチナ国家はスローガンではなく行動によってテーブルから消去されている。すべての入植地、すべての地区、すべての住宅ユニットが」二国家解決への「さらなる釘」だと公然と自慢した。

パレスチナ自治政府の危機

この併合政策は、イスラエルの安全保障にとって皮肉な結果をもたらしている。イスラエルの治安当局は長年、西岸地区で機能的な原則に基づいて活動してきた。ハマスの乗っ取りを防ぎ、情報活動を通じて暴力を封じ込め、PAの治安部隊を（欠陥があるとしても）パートナーとして頼りにして大規模で組織化された反乱の定着を阻止するというものだ。

しかし、イスラエル政府の一部は、まさにこれらの治安上の成果を台無しにしようとしている。西岸地区を不安定化し、これまで持続的な蜂起を防いできた機関—PA—を弱体化させることによってだ。

PAは数か月以内に機能的に破産状態になる可能性があり、数百万人のパレスチナ人への基本的サービスの提供が終了し、これまで広範囲な不安を防いできたイスラエルとの治安協力活動が中止される恐れがある。

来週から始まるラマダンは、歴史的に東エルサレムのアル・アクサ・モスク複合体周辺の緊張を高めてきた時期だ。挑発的行動への抑制を弱めるイスラエルの警備方針の変化と、緊張緩和を支援する効果的な外部調停チャンネルの不在が組み合わさることで、聖地での事件がより広範な不安を引き起こす真のリスクが生まれている。

国際社会の視線

この併合政策は国際的な孤立を深めている。ドナルド・トランプ大統領のガザに関する20項目和平計画の実施にも致命的な打撃を与えている。この計画は改革されたPAがガザ統治に復帰することに依存しているからだ。

すでに現地の状況は領土の安定化を不可能にしており、それを取り返しのつかない永続的な反乱地帯にする条件を作り出している。

多くのイスラエル穏健派と国際的関係者は、今年後半に予定されている次期イスラエル選挙が同国の西岸地区へのアプローチをリセットできるという心地よい仮定にしがみついている。しかし、そのようなリセットに依存するのはあまりにもリスクが高い。過去2年間の変化の多くは不可逆的であり、特にイスラエル野党が併合主義者のビジョンに対する明確な代替案を提示していないからだ。