トランプ氏の「ガザ平和委員会」構想にイスラエルが反発、2026年の外交摩擦が表面化

平和のための握手のはずが、当事者不在のまま進んでいました。アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導するガザ再建計画「平和委員会（Board of Peace）」を巡り、イスラエル政府が強い不快感を示しています。ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は緊急の顧問会議を招集。事前調整なしに進められたこの構想が、自国の政策に反すると主張しています。

イスラエルを排除した「ガザ平和委員会」の全貌

この委員会は、トランプ氏が掲げるガザ紛争終結に向けた20項目計画の一環として設立されました。主な役割はガザ地区の統治と復興の管理ですが、その構成メンバーが議論を呼んでいます。公表された「ガザ執行理事会」には、イギリスの元首相トニー・ブレア氏やトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に加え、イスラエルに批判的なトルコの外相やカタール当局者が名を連ねています。

一方で、イスラエル側のメンバーは現在、キプロスを拠点とする実業家のヤキール・ガバイ氏ただ一人であり、パレスチナ人は一人も含まれていません。この歪な構成に対し、イスラエルのベングビール国家治安相は「ガザに必要なのは更生ではなく、ハマスの掃討だ」と激しく反発しています。

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10億ドルの参加費と揺れる国際社会

委員会の運営資金についても驚きの事実が判明しました。ブルームバーグの報道によれば、トランプ氏は参加国に対し10億ドル（約1,500億円）の拠出を求めているとのことです。ただし、米当局は「支払いなしでも3年間のメンバーシップ維持は可能」と説明し、火消しに努めています。

カナダのマーク・カーニー氏は構想自体には賛意を示しつつも、資金面などの詳細については慎重な姿勢を崩していません。現在、正式に参加を表明しているのは、トランプ氏に近いハンガリーのオルバン首相のみとなっています。