暗殺の「主役」は本当にモサドだったのか

「イスラエル単独の勝利」——その物語は、どこまで本当なのでしょうか。

2026年2月、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が、イスラエルによる空爆で死亡しました。イスラエル国防軍のメディア機構はただちに「モサドの歴史的勝利」と喧伝しましたが、軍事アナリストたちの見立ては大きく異なります。この作戦の実態は、イスラエルの単独行動ではなく、アメリカとの深い協働関係なしには成立し得なかったものだ——という見方が急速に広がっています。

ワシントンの「傘」の下で

国際戦略研究所（IISS）の専門家たちは、ハメネイ師暗殺作戦がCIAの提供するターゲット情報とリアルタイムの電子監視に決定的に依存していたと指摘します。米軍のMQ-9リーパー無人機がテヘランとシラーズ上空を周回し、精密誘導を支援しました。イラン南部の強化されたミサイル基地の破壊には、米軍のトマホークミサイルとB-52爆撃機が使用されました。

CIAはハメネイ師を数ヶ月にわたって追跡し、行動パターンを高精度で把握していました。攻撃のタイミングを「夜間」から「昼間」に変更したのも、CIAがハメネイ師の所在を確認したことを受けた米イスラエル共同の判断だったとされています。

このパターンは、2024年9月のヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラー暗殺でも見られました。イスラエル空軍は、地下10メートルの指揮センターを破壊するために、米国製の907キログラムバンカーバスター爆弾を80発以上投下しています。

イスタンブール在住のイスラエル問題専門家マムーン・アブ・アメル氏は、アルジャジーラに対してこう語っています。「これはイスラエル情報機関だけの成果ではなく、CIAや英国のMI6を含む国際的な諜報機関との協働です。ネタニヤフ首相はこれを、米大統領をイランとの直接軍事対立に引き込んだという個人的な政治的勝利として国内に提示しています」

テヘランの中の「内側の敵」

一方、これらの作戦が示すのは、モサドの技術的卓越性だけではありません。むしろ、イランとレバノンの安全保障体制が内側から崩壊していた実態です。

2024年7月、ハマス政治指導者イスマイル・ハニヤがテヘランのIRGC（イスラム革命防衛隊）賓館で暗殺された事件は、最先端技術の産物ではありませんでした。爆発物は、ハニヤ氏の到着2ヶ月前に部屋へ持ち込まれていたとされており、現地の協力者の存在なしには不可能な犯行です。

アブ・アメル氏は、「モサドは自国の工作員だけに頼ることはほとんどなく、二重国籍を持つ外国人代理人を使って対象国に潜入することが多い」と指摘します。イランとレバノンでは、イデオロギー的理由から協力する国内反対勢力や、脅迫・弱みを握られた人物が情報源になっているとも言われています。

2024年9月のレバノンでのページャー爆発事件も、モサドの巧みな「サプライチェーン工作」の産物でした。欧州のペーパーカンパニーを通じて通信機器の流通網に侵入し、ヒズボラをスマートフォンから旧式のページャーへと誘導した上で、すでに爆発物を仕込んでいたとされています。

対照的に、ガザ地区では社会的結束の強さがイスラエルの情報活動を大幅に制限しました。完全な監視下にもかかわらず、ハマスが長期にわたって人質を隠匿し作戦を継続できたのは、この「内部の壁」があったからだとアブ・アメル氏は分析します。

「ガラスの家」から石を投げる

イスラエルが「難攻不落の情報大国」というイメージを投影する一方で、その内部は決して盤石ではありません。2024年4月までに、イスラエル当局はイランのために諜報活動を行った自国民を30人以上起訴しています。これらのスパイはしばしばTelegramを通じて勧誘され、PayPalで報酬を受け取っていました。

このネットワークは、ネヴァティム空軍基地、ハイファ港、グリロット軍事情報本部といった機密施設を撮影することに成功しました。イランはこれらの座標を弾道ミサイル攻撃に活用し、「難攻不落の社会」という幻想を打ち砕きました。

さらに、共同軍事作戦はテヘランの石油インフラへの攻撃を含み、黒い雨や大気汚染といった環境・人道的危機を引き起こしていると、現地のアルジャジーラ記者たちは伝えています。

戦術的成功、戦略的失敗

「首切り作戦」の連続は、長い目で見て何をもたらすのでしょうか。アブ・アメル氏は厳しい評価を下します。「これらは戦術的な成功ではあっても、戦略的には失敗です。ネタニヤフ首相は2025年6月のイラン攻撃が『イスラエルを何世代にもわたって守る』と主張しました。しかし8ヶ月後、地域は再び戦争に突入し、ロケット弾はイスラエル全土に届き、ヒズボラは地上で依然として存在感を示しています」

この構図は、イラク戦争の「中東の永続的安定をもたらす」という触れ込みが、結果として長期的な不安定と多大な人命損失をもたらした歴史と重なります。

日本にとって、この地域の動向は決して対岸の火事ではありません。中東はいまも日本のエネルギー輸入の根幹を担っており、ホルムズ海峡の緊張は原油・LNG価格に直結します。また、イランへの制裁強化や地域的な軍事エスカレーションは、日本企業のサプライチェーンや海運リスクにも影響を及ぼし得ます。