ハサン・ピカーが照らす民主党の亀裂

2024年夏、シカゴで民主党全国大会への抗議運動を率いた人物の一人は、ハテム・アブダイェフという活動家だった。彼は2023年10月7日のハマスによる攻撃を「パレスチナ抵抗運動の合法的な対応」と称賛する声明を発表した。そして2026年春、ミシガン州の民主党上院予備選候補アブドゥル・エル＝サイードは、数百万人のフォロワーを持つ左派ストリーマーハサン・ピカーを自らの選挙集会に招いた。

この一幕が示すのは、単なる「過激な発言をする有名人が政治に近づいた」という話ではない。民主党が2028年の大統領選に向けて、イスラエルとの関係をどこまで、どのように切り離せるかという党の根幹に関わる問いが、静かに、しかし確実に浮上しているということだ。

ハサン・ピカーとは何者か

ピカーはトルコ系アメリカ人の政治コメンテーターで、TwitchやYouTubeを中心に複数のプラットフォームで数百万人のフォロワーを持つ。複数の主要メディアが彼の外見や体格を称賛する特集記事を掲載するなど、メディア的な存在感も大きい。一部の進歩派は彼を「若い男性層、特に主流メディアが取りこぼしているオーディエンスに届く左派メディアの入口」として期待する。

しかし問題は彼の発信内容にある。2023年10月7日の攻撃後、彼は「パレスチナ抵抗運動は完璧ではない」と認めながらも、ハマスを「ファシスト入植植民地アパルトヘイト国家より千倍マシ」と擁護した。ヒズボラの指導者たちをネルソン・マンデラになぞらえ、中国・キューバ・ロシアへの広範な共感も示している。

エル＝サイードの集会に対し、民主党内の2人の対立候補は批判したが、サマー・リー議員やラシダ・タリーブ議員は集会に参加。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの外交政策顧問を務めたマット・ダスや、左派メディアザ・ネイションの代表バスカル・サンカラらもピカーを擁護した。

「なぜ今」なのか――数字が語る地殻変動

この論争が2026年の今、特に重要な意味を持つのには理由がある。

ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、イスラエルへの好感度はわずか4年間で55%から37%に急落した。この傾向は年齢層によって特に顕著で、両党の若い有権者の間でイスラエルへの否定的な見方が圧倒的になっている。民主党支持者の間ではさらに厳しい数字が出ている。

かつてイスラエルへの強硬な批判など考えられなかったラーム・エマニュエル元シカゴ市長でさえ、「イスラエルはアメリカの武器を購入することはできるが、無償で受け取るべきではない」と発言するようになった。世論の変化を読む政治家たちが動き始めているのだ。

背景には、ネタニヤフ政権の長年にわたる行動がある。オバマ政権のイラン核合意への反対ロビー活動、10月7日以前のガザにおけるハマスの存在を実質的に容認してきた政策（交渉相手を作らないための戦略だったとされる）、そしてトランプ政権へのイランとの戦争提案――これらは民主党の伝統的な「二国家解決支持」という立場を、現実から乖離した空論として映らせてきた。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

「ピカー翼」vs「主流派」――本当の争点は何か

表面上はストリーマーの集会参加をめぐる論争だが、その奥にある対立構造はより根本的だ。

反シオニスト左派が求めているのは、援助の停止だけではない。彼らはアメリカからイスラエルへの防衛的な武器の購入さえ禁じる「武器禁輸」、そして経済・文化的ボイコットを要求している。さらに根本的には、イスラエルという国家の正当性そのものを否定する「入植植民地アパルトヘイト国家」という世界観を持つ。スチューデンツ・フォー・ジャスティス・イン・パレスチナは10月7日の攻撃を「歴史的勝利」と呼び、Within Our Lifetimeは「あらゆる手段による抵抗」を支持した。

一方、民主党の主流派が直面しているジレンマは深刻だ。イスラエルへの軍事援助（毎年数十億ドル規模）を支持し続ければ、世論から孤立する。しかし反シオニスト左派の要求を丸呑みすれば、ハマスを擁護する政党というレッテルを貼られかねない。

この記事の著者が提示する「第三の道」は、「無条件の援助を打ち切り、イスラエルとパレスチナに自力で解決させる」というものだ。これは左派への「全面降伏」に見えるかもしれないが、実際の反シオニスト左派の要求（武器禁輸、ボイコット、イスラエルの解体）とは大きく異なる、と著者は主張する。

日本から見えるもの――「遠い話」ではない理由

この論争は、日本の読者にとって「アメリカの国内政治の話」として片付けられるものではない。

第一に、アメリカの中東政策の転換は、エネルギー市場と地域安定に直結する。日本はエネルギーの大部分を中東に依存しており、アメリカの関与縮小が地域不安定化につながれば、原油価格や輸送コストへの影響は避けられない。

第二に、この論争はソーシャルメディアが民主主義の意思決定プロセスをどう変えているかという普遍的な問いを提起している。数百万人のフォロワーを持つストリーマーが、選挙集会に招かれ、党の政策論争の中心に立つ――日本でも、ユーチューバーや配信者が政治的影響力を持ち始めている現象と無縁ではない。

第三に、「反植民地主義」の言語がグローバルに広がっているという文脈がある。「入植植民地アパルトヘイト」という枠組みは、アメリカの大学キャンパスを超えて、ヨーロッパ、そしてアジアの若者層にも浸透しつつある。日本の大学でも、こうした議論がどう受け止められるかは、今後の国際政治教育にとって無視できない問いだ。

「ピカー問題」が問いかけること

エル＝サイードは批判に対し、「なぜ集会の話をするのか。イランとの戦争の方が重要だ」と反論した。しかしこの反論自体が、論点をすり替えるものだと著者は指摘する。もしピカーとの連帯が問題ないなら、なぜ公然と擁護しないのか。擁護できないから話題を変えるのだ、と。

歴史的に見れば、民主党の大統領予備選において、最も左寄りの立場が最終候補者に採用されることは稀だった――2004年のイラク戦争反対、2016年の医療保険改革がその例だ。しかし今回は、世論の変化とソーシャルメディアの影響力が組み合わさり、これまでとは異なるダイナミクスが生まれているかもしれない。

2028年の民主党大統領候補は、おそらく「イスラエルへの無条件支持」を公言することはできないだろう。問題は、どこまで距離を置くか、そして「距離の置き方」が党の結束と一般選挙での勝利可能性にどう影響するかだ。