トランプ政権がイラン攻撃開始、中東情勢の新たな転換点

米国とイスラエルが協調してイランに軍事攻撃を実施。核交渉の行き詰まりを背景に「オペレーション・エピック・フューリー」が開始される

2月28日午後、ドナルド・トランプ大統領がTruth Socialに投稿した動画メッセージは、世界を震撼させました。「米軍はイランに対する大規模な戦闘作戦を開始した」—この一言が、中東情勢を新たな段階へと押し上げることになったのです。

「オペレーション・エピック・フューリー」の全貌

ペンタゴンが「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けたこの軍事作戦は、米国単独ではなくイスラエルとの協調攻撃として実施されました。トランプ大統領は「アメリカ国民を差し迫った脅威から守るため」と説明し、イラン政権を「邪悪な急進的独裁政権」と強く非難しています。

攻撃は軍用機と空母からの一斉攻撃で開始され、イランも即座に反撃。カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーンの米軍施設を標的とした報復攻撃を実施しました。この応酬により、地域全体が戦火に包まれる危険性が現実のものとなっています。

この軍事行動の背景には、8ヶ月前に実施された「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」があります。この作戦でイランの主要核施設が攻撃されたにも関わらず、その後の間接的な米イラン核交渉は完全に行き詰まっていました。

「彼ら（イラン）は核兵器への野望を放棄するあらゆる機会を拒絶した。もう我慢できない」とトランプ大統領は述べ、47年間にわたるイランの反米活動の歴史を振り返りました。1979年の米国大使館占拠事件から始まった対立の歴史が、ついに全面的な軍事衝突へと発展したのです。

日本にとって、この中東での軍事衝突は複数の深刻な課題を提起します。まず、エネルギー安全保障の観点から、原油価格の急騰と供給ルートの不安定化が懸念されます。ホルムズ海峡の封鎖リスクは、日本の石油輸入の約8割を中東に依存する現状を考えると、経済への直撃は避けられません。

加えて、日本企業の中東事業への影響も深刻です。三菱重工業や千代田化工建設など、イランやその周辺諸国でプロジェクトを展開する日本企業は、事業継続の判断を迫られることになるでしょう。

共和党のマイク・ジョンソン下院議長は、議会指導部が事前に軍事行動の可能性について詳細な説明を受けていたと明かしました。一方、民主党のジム・ハイムズ下院情報委員会筆頭理事は「戦略的な終着点のない選択的戦争」と厳しく批判しています。

この分裂は、日本の外交政策にも重要な示唆を与えます。日本は伝統的に米国との同盟関係を重視する一方で、イランとも外交関係を維持してきました。今回の事態で、この「等距離外交」の維持が困難になる可能性があります。