医療従事者12人が死亡――レバノンの病院攻撃が問いかけるもの

戦場で最も守られるべき存在が、最初に狙われている。

2026年3月13日深夜、レバノン南部ビント・ジュバイル県の村ブルジュ・カラウィヤにある医療センターが、イスラエルの空爆を受けた。レバノン保健省によると、当時勤務中だった医師、救急隊員、看護師を含む12人の医療従事者が命を落とした。同日、別の村スワネでも救急センターへの空爆があり、救急隊員2人が死亡、5人が負傷した。数時間のうちに、医療現場が二度攻撃された。

「15日間」で何が起きているのか

この攻撃は、真空の中で起きたのではない。今から15日前の2月28日、アメリカとイスラエルはイランへの軍事攻撃を開始した。それを契機に、ヒズボラとイスラエルの間の戦闘が3月2日に再燃し、中東全域を巻き込む広域紛争へと発展しつつある。

アルジャジーラの記者がベイルートから伝えるところによると、空爆は首都ベイルートを含むレバノン全土に及んでいる。3月2日以降、レバノンでは773人が死亡したと報告されており、そのうち18人が救急隊員だ。ヒズボラ側も沈黙していない。指導者のナイム・カッセム氏は「これは存在を賭けた戦いだ。限定的でも単純でもない」と述べ、「長期の対決」への準備が整っていると宣言した。金曜日だけで、ヒズボラは24回の軍事作戦を発表している。

一方、イランによるイスラエルへの報復攻撃も続いている。土曜日早朝、イスラエル北部のガリラヤ地方にロケット・ミサイル攻撃が着弾。アルジャジーラの記者によると、イランが使用している「クラスター爆弾型ミサイル」は広範囲に子弾を散布し、一つひとつに約2.5キログラムの爆薬が含まれている。イスラエルの防空システムで迎撃できなかった弾薬が、民間地域に深刻な被害をもたらしている。

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ガザの「前例」が示すもの

今回の医療施設への攻撃が多くの人々に既視感を呼び起こすとすれば、それはガザでの出来事があるからだ。イスラエルはガザでの軍事作戦においても、病院や医療従事者を繰り返し標的にしてきたと国際社会から批判されてきた。ジュネーブ条約をはじめとする国際人道法は、医療施設と医療従事者への攻撃を明確に禁じている。

しかしイスラエル側は、医療施設がヒズボラやハマスの軍事目的に利用されているとして、攻撃の正当性を主張してきた。この「軍事利用論」は国際法上でも議論の余地があり、国連や人権団体は一貫してその証拠の提示を求めている。今回のレバノンでの攻撃についても、イスラエル側からの公式な説明はまだ出ていない。

異なる立場から見えるもの

この紛争をめぐっては、立場によって見え方が大きく異なる。

イスラエルの視点から見れば、ヒズボラとイランという二正面の脅威に同時に対処しなければならない安全保障上の危機であり、民間施設への攻撃は意図的なものではないという主張がある。レバノン市民にとっては、2006年の戦争、2020年のベイルート大爆発に続く、またしての生存の危機だ。イランにとっては、自国への先制攻撃への正当な反撃という文脈で語られる。そしてアメリカは、イスラエルとともに攻撃側に立ちながら、同時に国際社会に向けて「秩序の守護者」であり続けようとしている。

日本にとってこの紛争は、地理的には遠い出来事に見えるかもしれない。しかし中東の安定は日本のエネルギー安全保障と直結している。日本の原油輸入の約90%以上は中東に依存しており、紛争の長期化・拡大はホルムズ海峡の通航リスクを高め、エネルギー価格の上昇を通じて日本経済に直接影響を与えかねない。また、国際人道法の遵守という問題は、ルールに基づく国際秩序を重視する日本外交の根幹にも関わる。