人道支援の拠点が崩れ去る。UNRWA 東エルサレム 本部 解体 2026 の衝撃
2026年1月20日、イスラエルが東エルサレムのUNRWA本部解体を開始。37の支援団体の許可も取り消され、国際社会から非難が殺到。国連のグテーレス事務総長はICJ提訴を警告しています。
人道支援の要であった場所が、瓦礫と化そうとしています。2026年1月20日、イスラエル政府は占領下の東エルサレムにあるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）本部の取り壊しを開始しました。アルジャジーラなどの報道によると、軍のブルドーザーが周辺を封鎖した上で敷地内に進入し、建物の解体を進めているとのことです。
イスラエルによる UNRWA 東エルサレム 本部 解体 の背景
今回の解体作業は、イスラエル政府が2024年10月に可決した、同国内でのUNRWAの活動を禁止する法律に基づいています。イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家治安相は現場に立ち会い、「歴史的な日だ」と述べています。イスラエル側は以前から「UNRWAはパレスチナ寄りであり、武装勢力とつながりがある」と主張してきましたが、国連側はこれを一貫して否定しています。
拡大する支援団体への規制と国際的な懸念
イスラエル政府の影響はUNRWAだけにとどまりません。当局は新たに導入された規制に従わなかったとして、国境なき医師団（MSF）やノルウェー難民評議会（NRC）を含む37もの国際支援団体の活動許可を取り消しました。これにより、壊滅的な被害を受けているガザ地区への人道支援がさらに困難になることが予想されます。
これに対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2026年1月8日付の書簡でネタニヤフ首相に対し、一連の措置は国際法違反であると強く警告しました。状況が改善されない場合、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も辞さない構えを見せています。
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