米軍がイラクのアイン・アル・アサド基地から完全撤退：2026年の治安権限移譲と今後の展望

2026年1月、米軍がイラクのアイン・アル・アサド基地から完全に撤退しました。スダニ政権が進める治安権限の委譲と、武装組織の武装解除に与える影響をChief Editorが分析します。

10年以上にわたる米軍の戦略的駐留が、ついに終止符を打ちました。イラク当局は2026年1月17日、イラク西部に位置する要衝、アイン・アル・アサド空軍基地からすべての米軍部隊が完全に撤退したことを明らかにしました。これは、イラク政府と米国の間で合意されていた軍事プレゼンス縮小計画における大きな節目となります。

2026年米軍イラク撤退の背景と完了までの経緯

今回の撤退は、2024年に両国間で結ばれた合意に基づくものです。当初の計画では、イスラム国（IS）に対抗する有志連合の任務を2025年9月までに終了させる予定でした。しかし、隣国シリアの情勢不安定化を受け、250名から350名規模のアドバイザーとセキュリティ要員が一時的に残留していました。

米国とイラクが有志連合の段階的撤退に合意

当初の完全撤退期限。シリア情勢の影響で一部残留を決定

アイン・アル・アサド基地から全人員と装備の撤収が完了

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イラク軍による統制権の全面掌握

イラク軍のアブドゥル・アミール・ラシード・ヤララ参謀総長は土曜日、基地を訪れ、各部隊への任務割り当てを監督しました。同氏は基地の戦略的立地と能力を最大限に活用し、部隊間の連携を強化するよう指示を出しました。国防省関係者は匿名を条件に、すべての米国製装備品も基地から運び出されたことを認めています。ただし、米軍は依然としてイラク北部のクルド自治州およびシリア国内には駐留を続けている点に注意が必要です。

今回の撤退は、イラク国内の「非国家武装勢力」の武装解除に向けた政府の立場を強化すると見られています。スダニ首相は以前から、外国軍の駐留が武装組織による武器保持の口実になっていると指摘しており、撤退完了後は国家の枠組みを超えた武器保持の正当性はなくなると強調しています。