2025年イラク議会選挙と政府樹立：親イラン派勢力の台頭で揺れる中東の安定

2025年12月29日、イラクの新議会が招集されました。スダニ首相の権限制限と、親イラン派武装勢力の議席急増（80-90議席）により、イラク議会選挙後の政府樹立は難航が予想されます。欧米諸国との外交的緊張も高まる中、中東の安定を揺るがす新局面について解説します。

選挙で大勝を収めたはずが、手足をもがれた状態でのスタートとなりました。2025年12月29日、イラクの新しい議会が初の会合を開きます。今回の議会招集は、今後の政権運営を誰が担うのか、そして混迷を極める国内情勢を誰がリードするのかを占う重要な試金石となります。

イラク議会選挙 2025 政府樹立を阻む「連邦最高裁」の壁

現職のムハンマド・シア・アル＝スダニ首相にとって、今回の議会は自身の政治生命をかけた戦いの場となります。ロイター通信によると、スダニ首相は独自の選挙名簿で議席を確保し、329議席中46議席という大きな支持を得ました。しかし、11月に連邦最高裁判所が彼の権限を制限する判決を下したことで、政府は暫定的な「管理人」の状態に追い込まれています。独立した基盤を築こうとした首相の試みは、結局、彼をかつての母体である「シーア派調整枠組み（SCF）」へと引き戻す結果となりました。

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武装勢力の躍進と対欧米関係の緊張

今回の選挙で最も注目すべきは、親イラン派武装勢力の政治的台頭です。SCFが抱える約180名の議員のうち、実に80〜90名がイランに近い武装勢力出身者とされています。2021年にはわずか17議席だったことを考えると、その影響力は爆発的に拡大しています。こうした勢力が政府中枢に入り込むことに対し、アメリカやEUは強い懸念を示しており、今後の関係悪化や経済制裁の強化を警告しています。特にSOMO（原油販売機構）への制裁が現実となれば、イラク経済は麻痺する恐れもあります。