イラン学生デモ2日目、大学キャンパスに広がる抗議の波

イランの複数大学で学生による抗議デモが2日連続で発生。経済制裁下での若者の不満が表面化し、政権への挑戦が続く背景を分析。

イランの複数の大学で、学生による抗議デモが2日連続で発生している。ロイター通信が報じたこの動きは、表面的には小規模に見えるかもしれないが、1979年のイスラム革命以来、学生運動が政治変化の先駆けとなってきたイランにおいて、その意味は決して軽くない。

デモの背景：経済苦境と若者の絶望

今回の抗議活動の根底には、長期化する経済制裁による深刻な影響がある。イランの失業率は約10%、特に若年層では25%を超える高水準が続いている。大学を卒業しても安定した職に就けない現実が、学生たちの不満を蓄積させてきた。

テヘラン大学をはじめとする主要大学では、授業料の値上げや教育予算の削減も問題となっている。国際制裁により政府の財政が圧迫される中、教育分野への投資が後回しにされているのが実情だ。

イラン政府は学生デモに対して慎重な姿勢を見せている。過去の経験から、学生運動が全国規模の抗議に発展するリスクを理解しているためだ。2019年のガソリン価格引き上げに端を発した抗議では、数百人が死亡する事態となった。

一方で、保守派の間では「外国勢力による扇動」との見方も根強い。特にアメリカやイスラエルによる影響工作を警戒する声が政府内部から聞こえてくる。しかし、多くの専門家は、今回の抗議が純粋に国内の経済・社会問題に起因するものと分析している。

イランの学生デモは、中東地域全体の安定にも影響を与える可能性がある。イランはシリア、レバノン、イエメンなどで代理勢力を通じた影響力を行使しており、国内の政治的不安定は地域戦略の見直しを迫られかねない。

日本にとっても、エネルギー安全保障の観点から注視すべき動きだ。イランは世界第4位の石油埋蔵量を誇り、ホルムズ海峡を通る日本の石油輸入の約8割がこの地域を経由している。政治的混乱が長期化すれば、原油価格の上昇を通じて日本経済にも間接的な影響が及ぶ可能性がある。