イラン・ロシア秘密兵器取引：中東の軍事バランスが変わる時

イランとロシアが肩撃ちミサイルの秘密取引で合意。この軍事協力が日本の中東戦略とエネルギー安全保障に与える影響を分析

2026年、世界の軍事バランスを変える可能性のある秘密取引が明らかになった。イランとロシアが肩撃ち式ミサイルの供給について秘密合意に達したのだ。

秘密取引の全貌

Financial Timesの報道によると、この取引は両国の軍事協力を新たな段階に押し上げる。肩撃ち式ミサイル（MANPADS）は航空機を標的とする携帯可能な兵器システムで、戦場での航空優勢を左右する重要な装備だ。

ロシアはウクライナ侵攻以降、軍事装備の補充に苦戦している。一方、イランは2022年以降、ロシアにシャヘド無人機を供給し、軍事技術協力を深めてきた。今回の合意は、この相互依存関係がさらに強化されることを意味する。

国際制裁下にある両国にとって、この取引は制裁回避の新たな手段でもある。従来の金融システムを迂回した決済方法や、第三国を経由した物流ルートの活用が予想される。

日本にとって、この軍事協力強化は複数の課題を突きつける。まず、中東地域の不安定化が懸念される。イランの軍事能力向上は、イスラエルやサウジアラビアとの緊張を高め、原油価格の上昇要因となる可能性がある。

日本の原油輸入の約90%は中東に依存している。地域情勢の悪化は、エネルギー安全保障に直結する問題だ。トヨタやホンダなど自動車産業、JFEスチールや新日鐵住金など鉄鋼業界への影響も避けられない。

防衛面では、イランの軍事技術向上が北朝鮮への技術移転につながる懸念もある。両国は長年、ミサイル技術で協力関係にあり、日本の安全保障環境がさらに複雑化する可能性がある。

アメリカとEUは既に両国への制裁を強化している。しかし、制裁の効果には限界がある。中国やインドなど、両国との経済関係を維持する国々が存在する以上、完全な孤立化は困難だ。

日本政府はG7の一員として制裁に参加しているが、エネルギー確保という現実的な課題も抱えている。岸田政権は、制裁と実利のバランスを取りながら、中東政策を再構築する必要に迫られている。