イラン大使、英国に「慎重に行動せよ」と警告

ドバイ国際空港の近くで、ドローンが爆発した。

世界有数の航空ハブが標的になりかねないこの映像は、今回の中東紛争が従来の「局地的な衝突」という枠をとうに超えていることを、静かに、しかし確実に示しています。

ロンドンの大使館から発せられた「警告」

イランの駐英大使、セイエド・アリー・ムーサヴィー氏は2026年3月7日、BBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クエンズバーグ」に出演し、英国政府に対して「非常に慎重に、非常に繊細に行動するよう」求めました。

発言の場所は、ロンドンのハイドパーク沿いに立つイラン大使館。1980年、イランの反体制派グループによる人質事件の舞台となったこの建物で、最高指導者の大きな肖像画を背にした大使は、明確なメッセージを発しました。「もし英国が米国・イスラエルによる攻撃に直接加わるならば、イランには自衛権がある」と。

英国はすでに、米軍がキプロスの英国基地を使用することを許可しています。しかし英国政府は、これを「防衛的な支援」と位置づけており、直接攻撃には参加していません。大使はこの点を「良いことだ」と評価しつつも、基地が攻撃に使われれば「正当な標的とみなす」と述べ、英国への圧力を維持しました。

「謝罪」と「継続」という矛盾

米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから1週間以上が経過しました。この間、イランは報復として中東各地の米軍基地を攻撃。クウェート、UAE、サウジアラビア、バーレーン、オマーン、イラク、さらにはキプロスの英国空軍基地までが標的となっています。

注目すべきは、マスウード・ペゼシュキアン大統領が土曜日に湾岸諸国への「謝罪」を表明したことです。しかし、ムーサヴィー大使のインタビューはその謝罪の実態を浮き彫りにします。大使は「隣国を攻撃したくない意志はある」と述べる一方で、米軍基地がある限りどこでも攻撃する権利を留保すると明言しました。

つまり、謝罪は「意図」の表明であって、「停戦」の約束ではない。カタールとUAEは土曜日にも自国に向けられたミサイルを迎撃しており、現地からの報告はイランの攻撃継続を示しています。イラン国内の強硬派はペゼシュキアン大統領の謝罪を「弱腰」と批判しており、政権内部の緊張も透けて見えます。

日本にとって、この戦争は「対岸の火事」か

ここで日本の読者に問いかけたいのは、エネルギーの問題です。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しています。ホルムズ海峡は日本のエネルギー生命線であり、湾岸諸国の不安定化は直接、日本の電力・ガス・ガソリン価格に跳ね返ります。UAE、カタール、サウジアラビアはいずれも日本の主要エネルギー供給国であり、今回の紛争でその三か国すべてが攻撃を受けているという事実は、看過できません。

トヨタやソニーなどの日本企業にとっても、中東市場は重要な輸出先です。また、円相場や株式市場は地政学リスクに敏感に反応します。実際、紛争が長期化すれば、日本企業のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性があります。

一方、日本政府はこれまでのところ、事態の「平和的解決」を呼びかける立場を維持しています。日本は歴史的にイランと比較的良好な関係を保ってきた数少ない西側寄りの国のひとつであり、その立場が外交的に活かせるかどうかも注目点です。

「イラクの教訓」という言葉が示すもの

ムーサヴィー大使は、英国が直接攻撃に加わっていないことについて「英国政府は2003年のイラク侵攻から教訓を学んだのだと思う」と述べました。この言葉は単なる外交辞令ではなく、イランが欧州各国に向けて発しているメッセージでもあります。「米国に追随すれば、代償を払うことになる」という暗黙の圧力です。

NATOの枠組みの中で米国との同盟を維持しながら、独自の外交空間を保とうとする欧州各国の苦悩は、日米同盟のもとに置かれた日本の立場とも重なります。日本が「どの程度、米国の行動を支持するか」という問いは、今後さらに現実的な重みを持ってくるかもしれません。