イランと米国、核協議の行方は？軍事圧力と外交の綱引き

トランプ政権下で再開されたイラン核協議。軍事増強と外交努力が併存する中、両国の真意と日本への影響を分析します。

2026年2月23日、イランの外務省報道官が記者会見で重要な発言を行いました。「いかなる米軍の攻撃も侵略行為とみなし、自衛権に基づいて激しく反応する」―トランプ大統領が限定的軍事攻撃の可能性に言及したことへの、イランからの明確な警告でした。

交渉の現状：希望と緊張の同居

現在、米国とイランの間で第3回間接協議が2月27日にジュネーブで予定されています。これまでオマーンの仲介により2回の協議が行われ、イランのペゼシュキアン大統領は「励ましとなるシグナル」があったと述べています。

一方で、米国は2003年のイラク戦争以来最大規模の軍事増強を中東地域で展開中です。この矛盾する状況について、イランの首都テヘランでは「実用的に調整された慎重さ」が見られると、現地記者は報告しています。

交渉を担当するのは、イラン側がアブラヒミ外相、米国側がウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー（トランプ氏の義理の息子）です。

特に注目すべきは、米国のウィトコフ特使がテレビインタビューで「なぜイランは軍事展開に屈服しないのか」と発言したことです。これに対し、イランの報道官は「イラン人は歴史上一度も屈服したことがない」と強く反発しました。

この言葉の応酬は、単なる外交辞令を超えた文化的・歴史的な意味を持ちます。イランにとって「屈服」は、長い歴史の中で外国勢力に抵抗してきた民族的誇りに関わる問題なのです。

中東情勢の不安定化は、エネルギー輸入に依存する日本にとって重大な関心事です。原油価格の変動は、既に高騰している電気料金やガソリン価格にさらなる影響を与える可能性があります。

また、トヨタや三菱重工業など、中東市場に展開する日本企業にとっても、地域の安定は事業継続の前提条件です。特に、イランとの経済関係を持つ企業は、制裁の動向を注視する必要があります。

今回の状況で興味深いのは、トランプ政権が「最大限の圧力」政策を取りながらも、同時に交渉の道を開いていることです。これは前回の政権時代（2017-2021年）とは異なるアプローチと言えるでしょう。

イラン側も、強硬な姿勢を示しながら「平和と地域安定にコミット」していると表明しており、両国とも軍事衝突よりも外交解決を模索している様子が伺えます。