アメリカはイランでまた同じ過ちを繰り返すのか

「任務完了」という言葉が、また聞こえてくる気がする。

2026年4月7日、米・イスラエル連合軍の空爆がテヘランのシャリフ工科大学を直撃し、瓦礫の中にイランの国旗が散らばる映像が世界に流れた。その光景を見たジャーナリストたちの間で、ある言葉が繰り返された——「デジャヴ」。

かつてバグダッドを現地取材したニューヨーカー誌のスタッフライター、デクスター・フィルキンスは、米ポッドキャスト番組「Today, Explained」でこう語った。「本当に空虚で、恐ろしい既視感がある」。

2003年のイラクで、何が起きたのか

2003年4月9日、米軍がバグダッドに進軍した日、街は夜になると炎に包まれた。フィルキンス記者はその日を現地で目撃している。「米軍が勝利の行進をした日の夜、首都は完全な無政府状態に陥った」。

約6週間後、ジョージ・W・ブッシュ大統領は空母の甲板に降り立ち、「任務完了（Mission Accomplished）」と書かれた横断幕の前でスピーチを行った。だがその言葉は、現実によって残酷に否定されていった。

バグダッドで始まった混乱はイラク全土に広がり、2011年の米軍撤退まで続いた。その間、アブグレイブ刑務所での拷問スキャンダルが発覚し、大量破壊兵器は結局見つからず、「政府に嘘をつかれた」という感覚がアメリカ国民の間に広がった。そしてイラクは、世界中から過激派戦闘員を引き寄せる「磁石」となり、地域全体を不安定化させた。

フィルキンス記者が指摘する核心はシンプルだ。「米軍は敵を破壊することが得意だ。しかしそれだけでは十分ではない。秩序なくして、何も築けない」。

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イラン戦争との「既視感」はどこから来るのか

トランプ大統領が開始したイラン戦争は、軍事的な優位性という点でイラク戦争と似た構造を持っている。しかし、フィルキンス記者が最も懸念するのは軍事面ではなく、政治的な目標の曖昧さだ。

トランプ大統領は開戦以来、複数の異なる正当化理由を示してきた。核開発の阻止なのか、政権交代なのか、ホルムズ海峡の安全確保なのか——目標が定まらないまま、戦闘は続いている。フィルキンス記者はこの点を「民主主義国家として深刻な問題」と指摘する。「政府は国民が認めた範囲でしか行動できないはずだ」。

さらに今回の戦争では、すでに子どもたち約150人が死亡した学校への爆撃が報告されている。フィルキンス記者はこれを「どんな戦争でも必然的に起きる恐ろしいこと」と表現しつつも、その重さを否定しない。

ただし、彼は単純な反戦論者ではない。「今となっては後戻りできない。私たちが望むべきは、この戦争を地域をさらなる混乱に陥れることなく終結させることだ」——特にホルムズ海峡が閉鎖されれば、世界経済が深刻な打撃を受けると警告する。

日本にとって、この戦争は「遠い話」ではない

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約80%以上が通過する海路だ。トヨタ、新日本製鐵、東京電力——日本の基幹産業はすべて、この海峡の安定に依存している。

イラク戦争後、原油価格は長期的な上昇トレンドに入り、日本経済に大きな影響を与えた。イラン戦争が長期化・混乱化した場合、エネルギー安全保障の観点から日本政府は難しい判断を迫られる。同盟国アメリカを支持しながら、エネルギー供給の安定をいかに確保するか——この二律背反は、今後の日本外交の試練となる可能性がある。

また、イラク戦争後に台頭したISIS（イスラム国）は、日本人人質事件を引き起こし、日本社会に「テロの現実」を突きつけた。地域の不安定化が遠い話ではないことは、歴史が証明している。