「ルールの時代」は終わったのか――イラン戦争が問う国際秩序の限界

40か国以上が署名した「ルールに基づく国際秩序」は、今この瞬間も機能しているのでしょうか。

イランをめぐる戦争が長期化するなか、その問いはもはや学術的な議論ではなくなっています。米国とイスラエルによるテヘランへの攻撃、そしてトランプ大統領による「エネルギー施設を壊滅させる」という公開声明は、第二次世界大戦後に積み上げられてきた国際規範を根底から揺さぶっています。

何が起きているのか――事実の整理

今回の紛争で最も注目すべき点のひとつは、エネルギーインフラへの組織的な攻撃です。国際エネルギー機関（IEA）によると、戦争開始以来、9か国にわたる40か所以上のエネルギー関連施設が「深刻または非常に深刻な被害」を受けています。

米国のトランプ大統領は少なくとも2度、イランのエネルギー施設への攻撃を公言しました。先週は、イランがカタールのエネルギー施設への報復攻撃を続けた場合、南パルスガス田を「大規模に爆撃する」と述べ、土曜日にはイランがホルムズ海峡を再開しなければ「最大の発電所から順番に壊滅させる」と警告しました。月曜日、トランプ氏はこの脅威を5日間先送りにし、「イランは交渉中だ」と述べましたが、イラン側はこれを否定しています。

イスラエルはテヘラン近郊の複数の燃料貯蔵施設を空爆し、巨大な火柱が空を覆いました。一方イランは、カタール、UAE、サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、イラク、イスラエルのエネルギーインフラを攻撃しています。国連安全保障理事会はイランの湾岸諸国への攻撃を非難しましたが、米国による規範逸脱への批判は西側諸国から十分に上がっていません。

「ルールの人」の時代へ――法的・倫理的問題

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ICC（国際刑事裁判所）の初代首席検察官、ルイス・モレノ・オカンポ氏は、今回の米国によるイランへの攻撃は国際法上の「侵略罪」に当たると明言しました。「今日トランプ大統領が決めたことがルールになる。それは持続可能な世界ではない」と彼は述べています。

民間施設への攻撃についても、オカンポ氏は「民間インフラへの意図的な攻撃は戦争犯罪に当たる」と指摘し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したロシア当局者がICCに起訴された事例と同列に置いています。テヘランのエンデルズグ地区では、米・イスラエルの攻撃によって8階建ての住宅ビルが崩壊しました。

これに対しホワイトハウスは、オカンポ氏の発言を「馬鹿げている」と一蹴。米国の国連大使マイク・ウォルツ氏は「核開発を進めるイランにとって、それらのインフラは正当な軍事目標となる」と反論しています。米国、イスラエル、イランのいずれもICCの加盟国ではなく、トランプ政権はすでにICCの複数の判事に制裁を科しています。

元国務省法律顧問のブライアン・フィヌケーン氏は「イランのエネルギー施設への攻撃が合法であると見なすことは極めて難しい」と述べており、元民主・共和両党政権下で国家安全保障を担ったブライアン・カトゥリス氏は、現状を「ジャングルが戻ってきた」と表現しました。

日本にとっての意味――エネルギーと外交の交差点

この戦争を「遠い中東の話」と見るのは危険です。日本にとって、ホルムズ海峡は文字通り「生命線」です。日本の原油輸入の約90%が中東から来ており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。海峡の閉鎖や長期的な不安定化は、エネルギーコストの急騰を通じて、トヨタや新日鉄住金といった製造業から、家庭の光熱費に至るまで直接的な影響を与えます。

さらに深刻なのは外交的な問題です。日本はこれまで「法の支配」と「ルールに基づく国際秩序」を外交の基軸に据えてきました。しかし米国がその秩序を自ら侵食するとき、日本はどこに立つのでしょうか。日米同盟を維持しながら、国際法違反を問題視する立場を取ることは、かつてないほど難しいバランスを要求されています。

世界保健機関（WHO）が「危機的な段階」と警告するなか、日本政府は公式には「外交的解決を求める」との立場を崩していませんが、具体的な行動は限定的です。日本が国際的な議論の場で「傍観者」にとどまることは、長期的に見て日本自身の外交的信頼性を損なう可能性もあります。