中東の戦火が揺らす、中国発の荷物

中東の港湾に、誰も引き取りに来ない荷物が積み上がっている。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって以来、中国の物流会社は静かな危機に直面している。爆発音が響く戦場から遠く離れた上海や深圳のオフィスで、物流担当者たちは刻一刻と変わる輸送ルートの地図を眺めながら、頭を抱えている。

何が起きているのか

問題の核心は、二つの連鎖反応にある。

まず、原油価格の急騰だ。イランは世界有数の産油国であり、ホルムズ海峡という世界の石油輸送の約20%が通過する咽喉部を押さえている。軍事衝突の激化により、原油先物市場は激しく揺れ動き、燃料サーチャージ（燃油附加料）が跳ね上がった。これは直接的に海上・航空輸送のコストを押し上げる。

次に、輸送ルートの混乱だ。中国から欧州・中東・アフリカへ向かう貨物の多くは、中東を経由するか、中東向けに直接送られる。特にEコマース（越境電子商取引）の荷物は、ドバイやアブダビなどの中東ハブを経由することが多い。現在、これらの荷物の一部が現地で滞留しており、業界関係者によれば「解消には数ヶ月かかる可能性がある」という。

運賃の上昇幅は航路によって異なるが、中東向けの一部ルートでは短期間でコンテナ運賃が30〜40%上昇したとの報告もある。トランプ大統領は「戦争は近く終わる」とのシグナルを送っているが、物流業界はより慎重な見方をしており、リスクプレミアムはしばらく続くとみている。

なぜ今、この問題が重要なのか

タイミングが、この問題をより複雑にしている。

世界の物流は、コロナ禍のサプライチェーン混乱から完全に立ち直ったばかりだった。さらに、米国による中国製品への追加関税という貿易摩擦が続く中で、中国の輸出業者はすでに欧州・中東・アフリカ市場への依存度を高めていた。その「迂回路」が今、戦火にさらされている。

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一方で、代替ルートへの関心も高まっている。中央アジアを経由する「中欧班列（China-Europe Railway Express）」や、ロシアを通る北回りルートに注目が集まっているが、輸送量・速度・コストの面でいずれも海上輸送の完全な代替にはなりえない。業界内では「機会」と捉える声もあるが、大半の企業にとっては当面、コスト増と不確実性への対応が最優先課題だ。

日本企業への波及

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

トヨタやソニー、ユニクロ（ファーストリテイリング）など、中東・欧州市場に製品を展開する日本企業は、部品や製品の輸送コスト上昇と納期遅延のリスクにさらされる。特に、中国の工場から部品を調達している企業は、サプライヤーのコスト増が最終的に自社のコストに転嫁される可能性を警戒する必要がある。

また、日本は原油の中東依存度が約90%と極めて高い。原油価格の上昇は、輸送コストだけでなく、エネルギーコスト全般を押し上げ、インフレ圧力となりうる。日本銀行が慎重な姿勢で金融政策の正常化を進める中、こうした外部からのコスト圧力は、政策判断をさらに難しくする要因となる。

消費者の視点から見れば、越境ECで中国から商品を購入する日本の消費者は、配送の遅延や送料の上昇を体感する可能性がある。

各ステークホルダーの視点

立場によって、この危機の見え方は大きく異なる。

中国の物流・輸出業者にとっては、コスト増と荷物滞留という直接的な打撃だ。特に中小のEコマース事業者は、資金力が乏しいため、長期化すれば経営を直撃しかねない。

中東の各国政府（特にUAEやサウジアラビアなど非交戦国）は、地域全体への投資家心理の悪化を懸念しつつも、エネルギー輸出国としては原油高から恩恵を受けるという複雑な立場にある。

欧米の海運・物流大手（マースク、MSCなど）は、運賃上昇で短期的には収益が改善する可能性がある一方、ルート変更や保険料上昇というコストも抱える。

日本政府は、エネルギー安全保障と中東の安定化に強い関心を持ちながら、同盟国である米国の行動を公に批判することも難しいという、外交的なジレンマに直面している。