イラン戦争が変えた空の道：アジア欧州間の物流に何が起きているか

イラン戦争の影響でカタール航空・エミレーツ航空が運航を大幅削減。アジア欧州間の航空貨物に深刻な混乱が生じており、日本企業のサプライチェーンにも影響が及んでいます。

薬が届かない。服が届かない。それは戦場から遠く離れた倉庫で、静かに起きていることです。

2026年3月現在、イランをめぐる戦争の影響が、アジアと欧州を結ぶ航空貨物ルートに深刻な打撃を与えています。世界最大級の航空貨物ハブであるドバイとドーハで運航が制限され、カタール航空とエミレーツ航空が路線・便数を大幅に削減。衣料品から医薬品まで、幅広い物資の輸送が滞り始めています。

「空の回廊」が閉じていく

中東は単なる地理的な通過点ではありません。ドバイを拠点とするエミレーツ航空は2024年の世界航空貨物量ランキングで第4位に位置する巨大な物流プレーヤーです。ドーハのカタール航空もまた、アジア・欧州間の乗り継ぎ貨物において中核的な役割を果たしてきました。この2社が同時に大幅な運航縮小を余儀なくされたことで、長年にわたって構築されてきた「中東経由」という航空貨物の黄金ルートが、今まさに機能不全に陥っています。

日本でも対応が始まっています。日本航空（JAL）は、これまで中東のハブ経由で行っていた一部の貨物輸送を、アジア欧州間の直行便にシフトしていることが明らかになりました。直行便は燃料費や飛行時間の面でコスト高になる場合が多く、これが最終的に輸送コストの上昇につながる可能性があります。

三井OSK（商船三井）所有のコンテナ船がホルムズ海峡付近で被害を受けたことも報告されており、海上輸送でも緊張が高まっています。イランが封鎖を示唆するホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝であり、パキスタンはすでにサウジアラビア経由の紅海ルートで石油調達先を切り替える動きを見せています。

日本のサプライチェーンへの波及

広告掲載について

[email protected]

「なぜ今、これが重要なのか」という問いへの答えは、日本企業のサプライチェーンの構造にあります。

アパレル、電子部品、医薬品といった高付加価値・時間的制約の強い貨物は、海上輸送ではなく航空輸送に依存しています。アジアで製造されたこれらの物資が欧州市場に届くまでの経路が詰まれば、在庫不足、納期遅延、価格上昇という形で、消費者の日常生活にも影響が及びます。

日本の保険業界も動いています。複数の大手損保がイラン周辺海域を航行する船舶に対する保険料の引き上げを検討しており、これは輸送コスト全体をさらに押し上げる要因となります。リスクが価格に転嫁されるとき、その重みを最終的に負担するのは企業ではなく、消費者です。

エネルギー面でも、日本は無関係ではいられません。中東は日本の原油輸入の約90%を占める地域です。ホルムズ海峡の不安定化は、エネルギーコストを通じて製造業全体のコスト構造に影響を与えます。

異なる立場から見えるもの

この事態をめぐっては、立場によって見え方が大きく異なります。

航空会社にとっては、運航コストの急増と安全リスクの回避という二重の課題です。キャセイパシフィックは「突然の変化」と表現しながらも、直近の決算では増益を報告しており、混乱が必ずしも損失だけをもたらすわけではないことを示しています。ルートの再編によって、一部の航空会社には新たなビジネス機会が生まれる可能性もあります。

荷主（輸出入企業）にとっては、代替ルートの確保とコスト増への対応が急務です。直行便への切り替えは短期的な解決策になりえますが、キャパシティには限界があります。

一方、地政学的な視点から見れば、この混乱は中東依存という構造的なリスクを改めて可視化しています。「なぜ世界の物流はこれほど特定の地域に集中しているのか」という問いは、今後のインフラ投資や外交政策の議論に直結します。