ホルムズ海峡封鎖：原油100ドル超え、日本経済への波紋

1バレル100ドル超え。その数字が画面に映し出された瞬間、世界のエネルギー市場は静かに凍りつきました。

2026年3月13日、ホルムズ海峡が事実上封鎖されました。ペルシャ湾岸の石油・ガス生産国が外洋へ出る唯一の航路が、イランの宣言によって閉ざされたのです。「米国およびイスラエルと関係する船舶の通行を禁止する」——その声明は、単なる軍事上の措置を超えた意味を持っています。

24時間で何が起きたのか

事態は急速に展開しています。イスラエル軍は13日早朝、テヘランに対して「大規模な空爆の波」を実施。イランの国連大使アミル・サイード・イラヴァニ氏によれば、民間人の死者は少なくとも1,348人に上り、犠牲者の年齢は生後8か月から88歳にまで及んでいます。

これに対し、イランはペルシャ湾岸諸国への報復攻撃を激化させています。バーレーンはこの戦争が始まった2月28日以降、ミサイル114発・ドローン190機を迎撃。サウジアラビアも東部地域で計38機のドローンを撃墜しました。UAEのドバイ国際空港とホテルが攻撃を受け、カタールの空域は閉鎖。カタール航空は140便以上の臨時便を手配し、取り残された市民や居住者の帰国支援に当たっています。

イラクでは、米軍のKC-135空中給油機が西部に墜落。イラクのイスラム抵抗運動は撃墜を主張していますが、米中央軍（CENTCOM）は「敵対行為によるものではない」と否定しています。レバノン南部ではイスラエルの爆撃が続き、先週月曜日以降の死者は687人（うち子ども98人）、避難民は推計70万〜75万人に達しています。

ワシントンでは、トランプ大統領が「戦争は非常に速いペースで進んでいる」と発言。一方で、米国内の250以上の団体が議会に対して戦費支出の停止を求める書簡に署名しました。開戦からわずか6日間で113億ドルが費やされたとされ、食料支援など国内の緊急ニーズが圧迫されているという訴えです。

日本にとって、これは他人事ではない

日本がいかにこの地域に依存しているか、改めて数字で確認する必要があります。日本の石油輸入の約90%以上が中東から来ており、その大半がホルムズ海峡を通過します。LNG（液化天然ガス）についても、カタールやUAEは主要な供給国です。

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今回の封鎖が長期化した場合、影響は価格上昇にとどまりません。トヨタや日産などの自動車メーカーは、部品調達コストと物流費の双方で圧力を受けます。電力会社は燃料費の急騰に直面し、家庭の電気・ガス料金への転嫁は避けられないかもしれません。円安が続く現状では、円建てのエネルギーコストはさらに膨らみます。

カタールのLNG生産停止については、カタール側は「イランのドローン攻撃による強制的な停止」と説明しており、意図的な操作を否定しています。しかし、日本の電力・ガス会社にとって、その原因がどこにあれ、供給途絶のリスクは現実のものとなっています。

「体制転換」という言葉の重さ

ネタニヤフ首相は「イランの人々が街頭に出れば、体制転換の条件をつくれる」と発言しました。また、イランの核・弾道ミサイル計画の地下化を阻止することを目標に掲げています。

一方、先週父の暗殺を受けて最高指導者に就任したモジュタバー・ハメネイ師は、「中東における米軍基地が閉鎖されない限り、攻撃は続ける」と声明を出しました。これは単なる軍事的宣言ではなく、地域秩序そのものへの挑戦です。

米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は「この紛争が今日終わるとは思わない」と述べ、地上部隊の派遣は不要との見方を示しつつも、長期化の可能性を示唆しました。オーストラリアはすでにUAEとイスラエルからの「不要不急の外交官」に退避命令を出し、中東にいる自国民に早急な脱出を呼びかけています。

各国の立場と見えない綱引き

カタールは今回の紛争において、複雑な立場に置かれています。米軍の主要基地（アル・ウデイド空軍基地）を抱えながら、長年ハマスとの対話チャンネルも保持してきた国です。LNG生産停止の「真相」をめぐる情報戦は、この国の地政学的な微妙さを象徴しています。

アジアの視点から見ると、中国とインドはこの紛争を複雑な思いで見ているはずです。両国ともイランから相当量の石油を輸入しており、ホルムズ封鎖の影響は西側諸国だけでなくアジア全体に及びます。しかし、米国主導の軍事行動を公然と支持することも、批判することも、それぞれ外交上のリスクを伴います。

日本政府は現時点で表立った立場表明を避けていますが、エネルギー安全保障の観点から水面下での外交努力を強化しているとみられます。1973年のオイルショック、1990年の湾岸危機——日本はこれまでも中東の混乱のたびに、エネルギー依存の脆弱性を痛感してきました。