米・イスラエル対イラン戦争1週間、中東全域に拡大する紛争の行方

1週間で1,332人が死亡し、20%の世界石油供給を担うホルムズ海峡が封鎖の危機に瀕している。2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、もはや局地戦を超えて中東全域を巻き込む全面戦争の様相を呈している。

戦争の規模と被害の実態

米軍中央司令部の発表によると、これまでにイラン国内の3,000以上の標的を攻撃し、43隻のイラン軍艦を破壊した。トランプ大統領は「無条件降伏」を要求し、戦争継続の意志を明確にしている。

一方、イラン側も激しく反撃している。ホルムズ海峡を通過する米・イスラエル船舶への攻撃を宣言し、実際にカタール、クウェート、UAE、サウジアラビアなど湾岸諸国全域にミサイルや無人機攻撃を展開している。カタール政府は金曜日だけで10発中9発のイラン無人機を迎撃したと発表した。

戦争はレバノンにも拡大し、ヒズボラが3月2日から参戦。レバノンでは217人が死亡し、ベイルートの学校が避難所として使用される事態となっている。

エネルギー安全保障への深刻な影響

最も懸念されるのは、世界の石油供給への影響だ。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20%を担う重要な航路で、イランの封鎖宣言により原油価格が急騰している。

ロシアはこの状況を利用し、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、米軍の位置情報をイランに提供していると米当局者が匿名で証言している。クレムリンは「ロシアのエネルギー製品への需要が大幅に増加した」と発表した。

クウェートでは貯蔵施設の容量不足により一部油田で生産を削減せざるを得ない状況に追い込まれている。

国際社会の対応と日本への含意

英国のスターマー首相はサウジアラビアの皇太子と会談し、戦闘機、ヘリコプター、駆逐艦の派遣を含む軍事支援を約束した。フランス、スペインも同盟国支援のための軍事協力に合意している。

戦争の長期化も懸念される。ホワイトハウスは作戦が4〜6週間続く可能性を示唆し、トランプ大統領は防衛産業に武器生産の「4倍増」を指示した。戦略国際問題研究所（CSIS）の試算では、最初の100時間だけで37億ドル（1日約8億9,100万ドル）の費用がかかったとされる。

人道危機と避難民の急増

国連は中東全域で少なくとも33万人が強制避難を余儀なくされていると推計している。レバノンのティールやベイルートのダヒエ地区から住民が大量避難し、人道危機が深刻化している。

イラクのクルディスタン地域でも、外国人が利用するホテルを狙った無人機攻撃が発生し、地域全体の不安定化が進んでいる。