イランの戦争が世界のエネルギー価格を押し上げる

ガソリンスタンドの価格表示が、また変わっているかもしれません。

中東の緊張が高まるたびに、日本の家庭と企業は静かに「支払い」を求められてきました。今回のイランをめぐる軍事的衝突は、その構図を一段と鮮明にしています。ロイターの報道によれば、イランへの攻撃やホルムズ海峡周辺での緊張激化が、世界のエネルギー市場に直接的な圧力をかけており、各国は価格上昇を受け入れるか、消費を抑制するかという二択を迫られています。

なぜホルムズ海峡が世界を揺るがすのか

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約20%が通過する「エネルギーの咽喉部」です。イランはこの海峡の北岸を支配しており、有事の際には封鎖を示唆する発言を繰り返してきました。完全な封鎖が実現しなくても、保険料の上昇、タンカー運航の迂回、取引相手国の買い控えだけで、価格は跳ね上がります。

日本にとってこの問題は特に切実です。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートからのタンカーが止まれば、代替調達先を即座に確保することは容易ではありません。1973年のオイルショック、1979年のイラン革命、1990年の湾岸戦争——日本はその都度、エネルギー安全保障の脆弱さを痛感してきた歴史があります。

今回の状況が過去と異なるのは、世界がすでに複合的なエネルギーストレスを抱えているという点です。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州はLNG市場で日本と調達競争を繰り広げており、需給の余裕はほとんど残っていません。そこにイランリスクが重なることで、価格への上昇圧力は増幅されます。

「払う」か「削る」か——家計と産業への波及

エネルギー価格の高騰は、まず電力・ガス料金という形で家庭に届きます。日本政府はこれまで補助金によって価格上昇を緩和してきましたが、財政余力には限界があります。補助金が縮小されれば、家庭の実質的な負担は増加し、個人消費の冷え込みにつながりかねません。

産業界への影響はさらに広範です。トヨタや日産などの自動車メーカーは工場稼働のエネルギーコスト上昇に直面し、新日本製鉄のような素材産業は原料調達コストと製造コストの両方で圧迫を受けます。電力多消費型の半導体工場も例外ではありません。コスト上昇分を製品価格に転嫁できれば企業の損失は限定されますが、それはインフレとして消費者に跳ね返ります。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

一方で「削る」という選択肢——省エネ・節電——は、日本社会がすでに一定程度実践してきた道です。2011年の東日本大震災後の計画停電と節電要請は、日本の省エネ文化をさらに深めました。しかし、すでに高い省エネ水準にある日本で、さらなる削減余地がどこにあるかは自明ではありません。

勝者と敗者：この危機が生む非対称な影響

エネルギー価格の上昇は、すべての人に等しく打撃を与えるわけではありません。

恩恵を受ける側を見れば、まず産油国が挙げられます。サウジアラビアやUAEはイランとの緊張関係にありながらも、原油高の恩恵を受ける複雑な立場に置かれています。また、米国のシェールオイル生産者や、LNG輸出国としてのオーストラリアやカタールも、価格上昇局面では収益拡大が見込まれます。日本企業の中では、エネルギー関連商社や再生可能エネルギー事業者が注目を集める可能性があります。

打撃を受ける側は、エネルギー輸入依存度の高い国々です。日本はもちろん、韓国、インド、多くの新興国がこのカテゴリーに入ります。特に外貨準備が乏しい途上国にとって、ドル建てエネルギー価格の上昇は通貨危機と直結するリスクがあります。

地政学的に興味深いのは、中国の立場です。中国はイランの主要な石油輸入国であり、制裁下のイラン産原油を割引価格で購入してきた経緯があります。イラン情勢の悪化は、この調達ルートを不安定にするリスクをはらんでいます。

日本のエネルギー戦略：転換点に立つ選択

この危機は、日本のエネルギー政策に対する問いを改めて突きつけています。

再生可能エネルギーへの転換は、長期的には中東依存を低減する解答になり得ます。太陽光、風力、そして岸田政権以降に再評価が進む原子力発電——これらの国内エネルギー源の拡大は、地政学リスクへの耐性を高めます。しかし転換には時間がかかります。今この瞬間の価格高騰に対しては、即効薬にはなりません。

液化天然ガス（LNG）の調達先多角化も進んでいます。日本は米国やオーストラリアとの長期契約を拡大してきましたが、スポット市場での調達コストは依然として高く、供給の安定性には課題が残ります。

消費抑制という観点では、日本社会の高齢化が複雑な影響をもたらします。高齢者は気温変化に弱く、冷暖房の使用を削減することが健康リスクに直結するため、「節電要請」の社会的コストは若年層とは異なります。エネルギー価格の上昇が、社会的弱者により重い負担をかける構造的問題は、政策立案者が慎重に向き合うべき課題です。