イラン戦争、終わりなき出費——米議会は何を承認したのか

石油タンカーがホルムズ海峡を通過するたびに、日本のガソリンスタンドの価格表示が頭をよぎる人は少なくないだろう。その海峡のすぐそばで、米国はいま、終わりの見えない軍事行動を続けている。

議会の「白紙委任」という構造問題

トランプ政権がイランに対して軍事作戦を展開するなか、米議会はいまだ正式な戦争授権（AUMF）を行っていない。それにもかかわらず、議員たちは近く「緊急資金」の承認を求められる見通しだ。問題は、政権側がその資金がいつまで必要か、総額はいくらか、そして何よりもアメリカ兵と民間人の命がどれだけ失われるかについて、いかなる試算も示していないことにある。

歴史を振り返れば、この構図には既視感がある。2001年の対テロ戦争授権法（AUMF）は、その後20年以上にわたって様々な軍事行動の法的根拠として流用され続けた。イラク戦争では当初「数週間で終わる」とされた作戦が、結果的に数兆ドル規模の支出と数千人の米兵の命を奪った。今回のイランへの関与が同様の経路をたどる可能性を、多くの安全保障専門家が懸念している。

ワシントンの議会関係者によれば、与党・野党ともに「白紙の小切手を渡すことへの抵抗感」は存在する。しかし、安全保障上の危機を前に反対票を投じることの政治的リスクもまた大きく、多くの議員が沈黙を選んでいるという。

日本にとって「他人事」では済まない理由

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この問題が日本にとって切実なのは、エネルギー構造の問題に直結するからだ。日本が輸入する原油の約90%以上は中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由して運ばれてくる。イランをめぐる軍事的緊張が高まれば、海峡の通航リスクが上昇し、原油価格の急騰につながりかねない。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、エネルギー価格の高騰が日本の製造業や家計に与えた打撃は記憶に新しい。トヨタや新日本製鐵をはじめとするエネルギー集約型産業は、原油価格の変動に対して構造的に脆弱だ。さらに、円安が続く現在の為替環境では、ドル建てで取引される原油価格の上昇が輸入コストに直撃する。

加えて、日本は長年イランとの独自の外交・経済関係を維持してきた。米国の制裁強化が進むなかで、日本企業がどこまでイランとのビジネスを継続できるかという問題も、改めて浮上している。

「民主主義の手続き」が問われている

軍事行動の是非とは別に、今回の問題が提起しているのは、民主主義国家における戦争の決定プロセスという根本的な問いだ。議会が正式な授権なしに、コストも期間も不明な軍事行動への資金を承認するとすれば、それは行政府への権限集中をさらに加速させることになる。

ヨーロッパの同盟国からは、「米国の一方的な軍事行動が地域の安定をさらに損なう」という懸念の声も上がっている。一方、イスラエルや湾岸諸国の一部は、イランの核・ミサイル開発への抑止という観点から、米国の関与を支持する立場をとっている。

日本政府は公式には沈黙を保ちながらも、日米同盟の文脈でこの動向を注視しているとみられる。有事の際に米国がどの程度の軍事的コミットメントを維持できるかは、日本の安全保障計算にも直結するからだ。