「地獄の門」が開くのか——米・イラン戦争の今

「地獄の門が、お前たちのために開かれる」——イラン軍幹部がそう言い放った翌日、南西イランの山岳地帯では、数百人の市民が行方不明の米軍兵士を探して山を登っていました。捕まえれば報奨金が出る、という触れ込みで。

戦争の残酷さと奇妙さが、この一場面に凝縮されています。

何が起きているのか

2026年2月28日に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突は、4月5日現在も激化の一途をたどっています。今週末だけを振り返っても、その規模は驚くべきものです。

4月4日（金）、米軍のF-15戦闘機がイラン南部上空で撃墜されました。パイロットは救出されましたが、もう一人の乗組員——兵器システム士官——の行方がいまも分かっていません。救出作戦に向かったA-10サンダーボルト攻撃機も被弾し、パイロットはペルシャ湾上空で脱出を余儀なくされました（こちらは無事救出）。

その翌日、トランプ大統領はTruth Socialに投稿しました。「48時間以内にイランが取引に応じないか、ホルムズ海峡を再開しなければ、地獄の業火が降り注ぐだろう」。

イランはこれを「無力で、神経質で、アンバランスで、愚かな行動」と一蹴しました。イラン中央軍司令部のアリ・アブドラヒ・アリアバディ将軍は、トランプの言葉を逆手に取るように「地獄の門はお前たちのために開かれる」と応じました。

軍事的には、イランは湾岸諸国、イラク、イスラエルに向けてミサイルを発射し続けています。クウェートでは発電所と海水淡水化施設が攻撃を受け、一時停止に追い込まれました。イスラエルはイランからのミサイルを迎撃したと発表。イラン南西部の石油化学コンビナートへの攻撃では5人が死亡、170人が負傷しました。

そして最も国際社会を緊張させているのが、イラン唯一の稼働中原子力発電所であるブシェール原発への攻撃です。今回で4回目となる攻撃で、従業員1人が死亡。国際原子力機関（IAEA）は「深刻な懸念」を表明し、「原子力発電所とその周辺は決して攻撃されてはならない」と訴えました。現時点で放射線量の異常は報告されていませんが、ロシアは同原発に残っていた198人のスタッフの退避を開始しました。

なぜ今、これが日本にとって重要なのか

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ここで日本の読者に問いかけたいことがあります。ホルムズ海峡という名前を聞いて、どれだけの人がその重みを実感しているでしょうか。

日本が輸入する原油の約90%は中東から来ています。そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。幅わずか33キロメートルのこの海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー供給は即座に危機に陥ります。トヨタの工場が止まり、東京電力の発電コストが跳ね上がり、スーパーの棚から食料品が消えるまでに、そう時間はかかりません。

イランはすでに海峡の「封鎖」を示唆しています。これは脅しに過ぎないかもしれませんが、脅しであっても原油先物市場は反応します。日本経済への波及は、遠い中東の戦争という話ではありません。

今回の衝突は、2026年2月26日にジュネーブで行われた第3回米・イラン間接核交渉のわずか2日後に始まりました。交渉のテーブルを離れ、なぜこれほど急速に軍事衝突へと移行したのか——その経緯はいまだ不透明な部分が多く、情報の真偽も確認が難しい状況です。トランプ大統領がTruth Socialに投稿した「テヘランへの大規模攻撃」動画は、実際には24時間前のものだったことが指摘されています。情報戦もまた、この戦争の重要な戦場です。

複数の視点から見る

この戦争を一枚岩で語ることはできません。

米国・イスラエルの立場から見れば、イランの核開発阻止と地域覇権の封じ込めが主目的です。トランプ政権は「取引」という枠組みでイランに圧力をかけ、外交的解決の余地を残しているとも言えます。3月27日に「エネルギー施設への攻撃を10日間停止する」と表明したことは、その一例です。

イランの立場から見れば、これは主権への侵害であり、核施設への攻撃は「レッドライン」を越えるものです。国民に行方不明の米兵を捜索させ「生きたまま捕まえよ」と呼びかける姿には、プロパガンダとしての意図とともに、軍事的に追い詰められた側の焦りも見えます。

湾岸諸国——クウェート、バーレーン、UAE——の視点はより複雑です。イランのミサイルとドローンによる直接攻撃を受けながら、同時に米国との関係も維持しなければならない。クウェートの発電所と淡水化施設への攻撃は、これらの国々にとって「巻き込まれた」という現実を突きつけています。

ロシアの動向も見逃せません。ブシェール原発はロシアが建設に協力した施設です。スタッフの退避を始めたということは、ロシアがこの戦争の長期化を現実として受け入れつつあることを示唆しているかもしれません。

中国は公式には沈黙を保ちながら、イランから割安な原油を買い続けているとされています。この戦争が長引けば、中国のエネルギー調達戦略にも影響が出るでしょう。

日本政府は現時点で明確なコメントを避けています。米国の同盟国として、かつ中東原油への依存国として、どのような立場を取るべきか——これは外交的に極めて難しい問いです。