イランと米国の核交渉、オマーンで進展の兆し？

中東の火薬庫で、静かな外交が動き始めている。イランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障委員会書記が2月10日、オマーンの首都マスカットに到着した。この訪問は、先週同地で行われた米イラン間の核交渉を受けたもので、地域の緊張緩和に向けた新たな動きとして注目されている。

水面下で進む核外交

ラリジャニ氏は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近として知られる重要人物だ。今回の訪問では、オマーンのバドル・ブサイディ外相やハイサム国王との会談が予定されている。イラン国営通信IRNAによると、「地域と国際情勢の最新動向」と「イラン・オマーン間の二国間協力強化」が議題に上がるという。

先週オマーンで開催された核交渉は、米国の軍事増強とイランの核開発進展という危険な螺旋を止めるための緊急措置だった。両国は5回にわたる協議を2023年に実施したが、ウラン濃縮問題で行き詰まっていた。しかし今回、イランの原子力庁長官エスラミ氏が「制裁解除と引き換えに高濃縮ウランの希釈を検討する」と表明したことで、膠着状態に変化の兆しが見えている。

数字が語る核開発の現実

イランが保有する60%濃縮ウランは440kgを超える。これは核兵器製造に必要な90%濃縮まで「あと一歩」の危険な水準だ。トランプ大統領はイランに対し「完全な濃縮禁止」を求めているが、テヘランにとってこれは受け入れ難い条件とされる。

一方で、米国とイスラエルは昨年6月、イランのナタンツ、フォルドウ、イスファハンの核施設を攻撃し、バンカーバスター爆弾で施設を破壊した。この攻撃以降、イランは濃縮活動を停止していると発表している。

ネタニヤフ首相の影響力

ラリジャニ氏のオマーン訪問と同じタイミングで、イスラエルのネタニヤフ首相も米国へ向かい、トランプ大統領との会談を予定している。これはトランプ政権復帰後7回目の首脳会談となる。

分析筋は、ネタニヤフ首相がイランの弾道ミサイル計画についてより強硬な姿勢を取るようトランプ大統領に働きかけるとみている。しかし、イランのアラグチ外相は「ミサイル計画は交渉対象外」と断言しており、この問題が交渉の新たな障壁となる可能性がある。

地域諸国の思惑

興味深いのは、アラグチ外相がトルコ、エジプト、サウジアラビアの外相と相次いで電話会談を行い、交渉の進展状況を説明していることだ。これは、核交渉が単なる米イラン二国間の問題ではなく、中東全体の安定に関わる地域的課題として認識されていることを示している。

特にサウジアラビアは、イランとの関係正常化を進めており、核問題の平和的解決を支持する立場だ。一方、イスラエルは任意の核合意に強く反対し、軍事的選択肢も辞さない構えを見せている。

日本への影響と視点

日本にとって、この核交渉の行方は重要な意味を持つ。中東地域の安定は、日本のエネルギー安全保障に直結する問題だ。また、イランとの歴史的な友好関係を持つ日本は、仲介外交の役割を期待される立場にある。

岸田政権時代から続く「核兵器なき世界」への取り組みという観点からも、イランの核開発問題は日本の外交政策の試金石となっている。