イラン、イラク領内のクルド人武装組織を攻撃—トランプ政権下で激化する代理戦争

3発のミサイルがイラク北部の山岳地帯に着弾した。イランが同国のクルド人武装組織の拠点を狙った攻撃で、1人が死亡、3人が負傷した。これは単なる越境攻撃ではない。ドナルド・トランプ大統領の復帰により、中東の代理戦争が新たな段階に入ったことを示している。

エスカレートするイランの先制攻撃

イラン軍は水曜日の現地時間午前11時（日本時間午後6時）、イラク・クルディスタン地域のイラン系クルド人反政府組織の拠点を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。攻撃を受けたのはクルド人ペシュメルガ戦闘員の基地で、建物は完全に破壊され、ミサイルが作った巨大なクレーターが地面に残された。

前日の火曜日には、イラン・クルディスタン民主党（KDPI）の基地もドローンによる二重攻撃を受けていた。BBCの現地取材によると、瓦礫と曲がった金属片が広範囲に散乱し、攻撃の激しさを物語っている。

攻撃の背景には、トランプ政権がイラン系クルド人組織に対イラン戦闘への参加を促しているとの観測がある。実際、KDPIの政治指導者は「クルド人がまもなくイラン国内で戦闘を行うことになる」と BBC に語った。

クルド人という「第四の民族」の複雑な立場

中東には2,500万人から3,500万人のクルド人が住んでいる。トルコ、イラク、シリア、イラン、アルメニアにまたがる山岳地帯に分散し、中東で第4位の民族集団を形成している。しかし、彼らは今なお独立国家を持たない「国なき民族」だ。

イランには約840万人の人口の10％にあたるクルド人が住む。主にスンニ派イスラム教徒である彼らは、シーア派が多数を占めるイラン社会で長年差別を受けてきた。アムネスティ・インターナショナルは「イラン系クルド人は深刻な差別に苦しみ、社会的・政治的・文化的権利が抑圧されている」と指摘する。

元英国駐イラン大使のサイモン・ガス卿は、イランを「ペルシャ系が多数を占める異なる民族のパッチワーク」と表現した。「米国とイスラエルがこれらの集団を武装蜂起に駆り立てることができれば、イラン政権にとって管理すべき新たな問題となる」と分析している。

代理戦争の新たな戦線

ハッサン（25歳）というクルド人戦闘員は、AK-47を手に「自由のためにイランで戦うことを切望している」と語った。「これまでになく近づいている」という彼の言葉は、緊迫する情勢を象徴している。

しかし、ガス元大使は現実的な見方を示す。「イラン系クルド人反政府勢力は比較的軽武装で、通常の状況ではイラン軍に対抗できない」。ただし、「他国の特殊部隊による支援と航空支援があれば話は別だ」と付け加えた。

日本にとって、この情勢は中東外交の複雑さを浮き彫りにする。日本は伝統的にイランとの関係維持を重視してきたが、同時に米国との同盟関係も考慮しなければならない。エネルギー安全保障の観点からも、中東情勢の安定化は日本の国益に直結している。