原油100ドル突破——ホルムズ海峡が「閉じる」日

世界の石油の5分の1が通る水路が、今、事実上閉ざされています。

2026年3月12日、イランは湾岸諸国に対して大規模なドローンおよびミサイル攻撃を展開しました。これは米国・イスラエルによるテヘランへの軍事作戦が始まってから13日目のことです。バーレーン、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）——中東の主要国が次々と攻撃を受け、世界のエネルギー市場は激しく揺れています。

この衝突が単なる地域紛争にとどまらない理由は一つの数字に集約されます。38%。開戦前と比べたブレント原油の上昇率です。3月12日午前2時（GMT）時点で、原油価格は1バレル100ドルを超えました。

何が起きているのか——湾岸全域に広がる攻撃

バーレーンでは、ムハッラク県の燃料タンクへの攻撃が確認され、政府は住民に屋内待機と窓を閉めるよう呼びかけました。同国は米海軍第5艦隊の母港であり、紛争開始以来、繰り返し標的にされています。

サウジアラビア国防省は、シャイバー油田と在外大使館地区に向かうドローン7機を迎撃したと発表しました。シャイバー油田はサウジ最大級の油田の一つであり、ここへの攻撃が成功していれば、世界の供給量に直接的な打撃を与えていたでしょう。

クウェートでは「敵性ドローン」が住宅ビルに命中し、2名が負傷。迎撃されたドローンの残骸が送電線に落下し、6本の高圧送電線が停止しました。電力・水道当局は「状況は制御下にある」と述べましたが、インフラへの脆弱性が改めて露わになりました。

UAEでは首都ドバイ中心部で爆発音が聞こえ、住宅街の上空に煙が確認されました。さらに英国海事貿易機関（UKMTO）は、UAE・ジェベル・アリ港から北へ約65キロの海上でコンテナ船への攻撃があったと報告しています。ジェベル・アリ港は中東最大のコンテナ港であり、アジアとヨーロッパを結ぶ物流の大動脈です。

イラクでは、バスラ州ウンム・カスル港で積荷中の原油タンカー2隻が爆発物を積んだボートによる攻撃を受け、イラク港湾総公社はすべての石油ターミナル業務を完全停止すると発表しました。攻撃では1名が死亡、38名が救助されています。

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イランはこれらの攻撃と並行して、「米国、イスラエル、およびその協力国への石油輸出はゼロにする」と宣言。ホルムズ海峡の通航は事実上停止状態に陥っています。

なぜ今、これが重要なのか

1970年代のオイルショック以来、最悪規模ともいわれる燃料危機が現実のものとなりつつあります。この危機は、単に「中東の遠い戦争」ではありません。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しています。ホルムズ海峡はその主要な輸送ルートであり、海峡の封鎖が長期化すれば、日本のエネルギー安全保障は根幹から揺らぎます。

トヨタやホンダなどの製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱という二重の圧力にさらされます。石油化学製品を原材料とするプラスチック、繊維、包装材の価格上昇は、消費財全般に波及する可能性があります。すでに物価上昇に苦しむ日本の家庭にとって、ガソリンや電気代のさらなる上昇は家計を直撃します。

国際エネルギー機関（IEA）を含む各国は、戦略石油備蓄の過去最大規模の放出計画を検討していると報じられています。しかし、備蓄放出はあくまで「時間稼ぎ」に過ぎず、紛争が長期化すれば効果は限定的です。

多様な視点から読む

エネルギー企業・投資家の視点では、原油高は短期的な収益機会をもたらします。しかし、海上輸送保険料の急騰と航路変更コストは、サプライチェーン全体のリスクを押し上げます。

政策立案者の視点では、今回の事態は日本のエネルギー政策における長年の課題——原発再稼働の是非、再生可能エネルギーへの移行速度——を改めて問い直すものです。依存度の高さは、平時には問題視されにくいですが、危機が顕在化したとき、その脆弱性は一気に表面化します。

一般市民の視点では、ガソリン価格の上昇は物流コストを通じて食品・日用品の値上げに直結します。政府の補助金政策がどこまで機能するか、注目が集まります。

国際社会の視点では、国連安全保障理事会がイランの湾岸攻撃を非難する決議を採択しましたが、実効性ある停戦に向けた外交的解決の見通しは依然として不透明です。

一方で、忘れてはならない視点があります。今回の紛争ではすでに約2,000人が命を落としており、イランでは女子学校への爆撃で170人以上が犠牲になったとも報じられています。エネルギー価格の数字の背後には、命の喪失という現実があります。