イランの新たな攻撃で中東戦争が拡大、石油価格15%上昇で世界経済に打撃

イランが米イスラエル基地への新たな攻撃を開始し、中東戦争が激化。石油価格急騰で日本経済への影響も懸念される。

戦争が始まってわずか5日で、世界の石油価格は15%急騰した。イランによる新たな攻撃が木曜日朝に開始され、中東全域を巻き込む戦争の規模がさらに拡大している。

急速に拡大する戦火

イランは木曜日朝、イスラエルとアメリカの基地に対する新たな攻撃波を開始した。テルアビブとエルサレムで空襲警報が鳴り響き、イラン国営テレビはアメリカ基地への追加攻撃も報じている。

一方、イスラエル軍はテヘランの「大規模な攻撃」を発表し、首都各地で爆発音が響いた。レバノンのヒズボラ拠点への標的攻撃も実施されている。

戦争の発端は、アメリカ海軍が火曜夜にインド洋でイラン軍艦を撃沈したことにある。この攻撃で87人のイラン海軍兵士が死亡し、イラン外相は「海上での残虐行為」と非難。「アメリカは自らが作った前例を苦々しく後悔することになる」と警告した。

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最も深刻な影響は、世界の石油供給の5分の1が通過するホルムズ海峡での船舶航行への脅威だ。イランの攻撃により同海峡の交通が混乱し、ブレント原油価格は戦闘開始以来15%上昇。これは2024年7月以来の最高値となっている。

日本のような石油輸入依存国にとって、この価格急騰は製造業のコスト増加を意味する。トヨタやソニーなど、グローバルサプライチェーンを持つ日本企業は、中東情勢の不安定化による物流コストの上昇に直面している。

クウェート沖では新たな攻撃が発生し、商業船舶の危険区域がさらに拡大した。英国海事貿易運営センターによると、タンカーが攻撃を受けた可能性があるという。

トランプ大統領は「戦争前線で非常にうまくやっている」と述べたが、ペンタゴンのヘグセス国防長官は明確な終了時期を示していない。「4週間と言えるが、6週間かもしれないし、8週間、あるいは3週間かもしれない」と語っている。

戦争による死者はイランで1,000人以上、レバノンで70人以上、イスラエルで約12人に上る。37年間イランを統治した最高指導者ハメネイ師が戦争開始時に殺害されたことで、イラン指導部は後継者選びに追われている。

イスラエルのカッツ国防相は、この攻撃作戦が本来2026年半ばに予定されていたが、「すべてを2月に前倒しする必要が生じた」と明かした。イラン国内の抗議デモ、トランプの立場、「合同作戦の可能性」を理由に挙げている。