イラン攻撃が示す米ドル基軸通貨体制の新たな脆弱性

イラン攻撃により米国の金融覇権に亀裂が生じる中、ドル離れが加速する可能性。日本の投資家が知るべき新たなリスクとは。

70年間続いてきた米ドルの「安全資産」神話が、中東の緊張で揺らいでいる。

イランによる攻撃は単なる地域紛争を超えて、国際金融システムの根幹に疑問符を投げかけている。米国債が「最後の避難先」とされてきた時代に、果たして終わりが見えてきたのだろうか。

攻撃が浮き彫りにした構造的問題

今回のイラン攻撃で注目すべきは、攻撃そのものよりも市場の反応だ。従来であれば地政学的緊張の高まりは米ドルと米国債への資金流入を促していた。しかし今回は異なる動きを見せている。

金価格は2,400ドル台に急騰し、ビットコインも7万ドルを突破した。一方で米国債の需要は期待ほど伸びていない。投資家たちが従来の「安全資産」以外の選択肢を真剣に検討し始めている証拠だ。

背景にあるのは、米国の金融制裁への不信だ。ロシアの中央銀行資産凍結以降、各国は「米ドルに依存するリスク」を痛感している。中国とロシアは既に二国間貿易で人民元とルーブルの直接決済を拡大し、2023年には貿易額の95%が現地通貨建てとなった。

トヨタやソニーといった日本企業にとって、この変化は単なる為替リスクを超えた戦略的課題となる。

従来の国際取引は米ドル建てが標準だった。しかし取引先国がドル離れを進める中、日本企業も複数通貨での決済システム構築を迫られている。三菱UFJ銀行は既に人民元決済システムの強化を進めており、2025年までに処理能力を3倍に拡大する計画だ。

エネルギー分野では特に深刻だ。JERA（東京電力と中部電力の合弁会社）は、中東からのLNG調達で円建て決済の比率を高める検討を始めている。ドル建て取引への依存度を下げることで、制裁リスクからの回避を図る狙いだ。

現在進行中の変化は、単一通貨による金融覇権から多極化システムへの移行と捉えるべきだろう。

BRICS諸国は2024年に独自の決済システム構築で合意し、2026年の稼働を目指している。参加国のGDP合計は32兆ドルに達し、これは米国の26兆ドルを上回る規模だ。

一方で、完全なドル離れは現実的ではない。米国の金融市場の深さと流動性は他に類を見ない。問題は「唯一の選択肢」から「選択肢の一つ」への変化だ。

シンガポールのDBS銀行は、顧客に対して通貨分散投資を積極的に提案している。従来の米ドル60%、ユーロ20%、円10%、その他10%という配分から、その他通貨の比率を25%まで引き上げることを推奨している。