イランの報復攻撃リスクが西側諸国に迫る

17件。これは過去5年間で米国当局が阻止したイラン関連のテロ計画の数です。そして今、この数字は急激に増える可能性があります。

戦争の拡大とイランの苦境

先週末に始まった米国・イスラエル対イランの戦争は、中東全域に拡大しています。イランはバーレーン、イスラエル、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦にロケット弾とドローン攻撃で反撃していますが、その能力は日に日に低下しています。発射される飛翔体の数は減少の一途をたどっています。

しかし戦争が長期化するにつれ、中東地域外での報復攻撃のリスクは高まり続けています。トランプ大統領は今週、米国本土への脅威について問われた際、「推測だが」アメリカ人は心配すべきだと述べました。「我々は計画を立てている。しかし、ある程度のことは予想している。戦争をすれば、人が死ぬのは当然だ」

イランが西側諸国で大規模な攻撃を仕掛ける目的は復讐だけではありません。西側の人々を自国政府に反対させ、政策立案者に戦争終結を迫らせることです。西側都市でのテロ攻撃は圧力点となり、米国とその同盟国に戦争の痛みを直接感じさせる可能性があります。

ヒズボラの長い影

イランとその代理組織には海外攻撃の長い歴史があります。1992年、イスラエルがヒズボラの事務総長アッバス・ムサウィを殺害した報復として、同組織はブエノスアイレスのイスラエル大使館をトラック爆弾で攻撃し、29人を殺害、242人を負傷させました。

2年後、ヒズボラは再び同市を攻撃し、ユダヤ系コミュニティセンターを標的として85人を殺害、300人以上を負傷させました。ヒズボラは数十年にわたってラテンアメリカに足場を維持し、現在も同地域でテロ攻撃を実行する能力を保持しています。

近年でも、ボリビア、キプロス、ジョージア、ケニア、ペルー、タイ、英国などでヒズボラの計画が阻止されており、その世界的な影響力を示しています。2018年には、イラン外交官がベルギー在住のカップルに強力な爆弾を供給し、フランスのイラン人亡命者を標的としたテロ攻撃を企てた罪で逮捕・有罪判決を受けました。

三つの報復シナリオ

専門家は、西側諸国に対するイランの報復攻撃が三つの形態を取る可能性があると分析しています。

感化型攻撃は、現在の情勢やイランのプロパガンダに過激化された個人が独自に行動するものです。2022年8月、ニュージャージー州の住民ハディ・マタールがニューヨーク州で作家サルマン・ラシュディを刺した事件がこれに該当します。イランとの戦争開始翌日には、テキサス州オースティンのバーで「Property of Allah」と書かれたスウェットシャツを着た男が3人を殺害する事件も発生しています。

指示型攻撃では、イスラム革命防衛隊（IRGC）がギャングや犯罪組織、マフィアメンバーに攻撃を委託します。2011年には、クッズ部隊の指示で在米サウジアラビア大使暗殺を企てたマンスール・アルバブシアルが起訴されました。

最も可能性は低いものの最も致命的なのがスリーパーセルによる攻撃です。これにはIRGCやヒズボラのエリートメンバーが何年も前から西側諸国に潜入している必要があります。2017年には米国を拠点とするヒズボラ工作員アリ・コウラニとサメル・エル・デベクが逮捕され、コウラニはスリーパーセルの一員であることを認めました。

日本への影響と課題

日本は直接的な攻撃対象ではないものの、この情勢は複数の形で影響を与える可能性があります。中東からのエネルギー供給への懸念、海上輸送路の安全性、そして在外邦人の安全確保が主要な課題となります。

特に、日本企業の海外展開が活発化する中で、グローバルなテロリスクの高まりは企業の危機管理体制の見直しを迫るものとなるでしょう。トヨタやソニーなどの多国籍企業は、世界各地の従業員の安全確保により一層の注意を払う必要があります。