イラン通貨暴落で抗議デモ激化 2026年の政情不安と政府庁舎乱入の行方

通貨リアルの暴落が国民の怒りに火をつけました。イラン南部ファールス州のファサでは、4日目を迎えた抗議デモの参加者が、知事庁舎のゲートを破壊して乱入を試みました。BBCが確認したSNS上の動画によると、治安当局は催涙ガスを使用し、発砲して応酬する事態に発展しています。

イラン通貨暴落 抗議デモの拡大と政府の対応

今回の混乱は、自由市場におけるイラン・リアルの中米ドルに対する急激な下落に抗議する商店主たちが日曜日、テヘランで始めたデモが発端です。火曜日までにデモの波は大学生を巻き込み、ハメダーン州やロレスターン州など複数の主要都市へと拡大しました。ファサの当局発表によると、これまでに警察官3人が負傷し、4人が逮捕されたと報告されています。

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政府は水曜日、寒波によるエネルギー節約を名目に、首都テヘランの銀行や学校、公的機関を一斉に臨時休業としました。しかし、多くの国民はこれをデモの拡大を阻止するための封じ込め策と見ています。街頭では、国の宗教指導者層に対する批判の声も上がっており、2022年の「マフサ・アミニ事件」以来、最も広範囲な抗議行動となっています。

強硬姿勢と対話の狭間で揺れる政権

指導層の対応は分かれています。マスウード・ペゼシュキアン大統領は、政府は抗議者の「正当な要求」に耳を傾けると述べる一方、検事総長のモハマド・モバヘディ＝アザド氏は、不安定化を招く試みには「断固たる対応」をとると警告しました。経済の崩壊が政治的な存立基盤を揺るがす中、イラン政府は極めて難しい判断を迫られています。