イラン・リアル崩壊、レバノンの轍を踏むか

テヘランの街角で、一人の男性が震える手でスマートフォンを見つめている。画面には80億ドルという数字が表示されている。これは2025年にイランで記録された仮想通貨取引額だ。彼の貯金は、政府発行の紙幣では日々目減りしている。しかし、ビットコインウォレットの残高は、少なくとも政府に没収される心配はない。

この光景は、2019年後半からレバノンで繰り返し見られたものと酷似している。通貨の暴落、銀行口座の凍結、そして絶望的な価値保存手段の探求。レバノンではビットコインがその答えとなった。今、イランでも同じ道を歩んでいる。

制裁と政策失敗が生んだ通貨危機

イラン・リアルの崩壊は突然起きたわけではない。長年にわたる国際制裁と国内の経済政策の失敗が重なり合った結果だ。イラン中央銀行さえも、制裁回避のためにテザーなどのステーブルコインを保有していると報じられている。

レバノンでは銀行が預金者の口座を事実上凍結し、ドル建て預金を価値の暴落するレバノン・ポンドに強制的に換算した。預金者の90%以上の資産が消失した。ATMには長蛇の列ができ、時には暴動に発展することもあった。

イランの状況はこれと驚くほど似ている。制裁により正常な貿易ルートが遮断され、インフレが猛威を振るう。市民は銀行システムへの信頼を失い、自己管理可能な仮想通貨ウォレットに資産を移している。

レバノンが示した「学習曲線」

レバノンでは危機が深刻化するにつれ、市民の仮想通貨に対する態度が劇的に変化した。以前はビットコインを無視していた人々が、他に選択肢がなくなると積極的に採用し始めた。テレグラムグループでのピアツーピア取引が爆発的に増加し、銀行を介さない送金が日常となった。

角の商店でさえ、パンやガソリンの支払いにビットコインを受け入れるようになった。公式経済が機能停止する中、地下経済が仮想通貨で回り続けた。

重要なのは、レバノンの人々が学んだ教訓だ。秘密鍵のバックアップ方法、信頼できる非管理型ウォレットの選び方、カストディアルサービスの回避方法。危機が人々に迅速な学習を強いたのだ。

日本から見た中東仮想通貨革命

日本の投資家や企業にとって、この中東の動向は単なる遠い国の話ではない。ソフトバンクや三菱UFJ銀行などの日本企業は中東地域に大きな投資を行っており、地域の金融安定性は直接的な影響を与える。

また、日本の仮想通貨取引所や関連企業にとって、中東市場は新たな成長機会を意味する。レバノンやイランでの仮想通貨採用拡大は、地域全体での需要増加を示唆している。

日本の規制当局も、このような危機時の仮想通貨の役割を注視している。金融庁は従来、仮想通貨を投機的資産として位置づけてきたが、実際の通貨危機における「避難先資産」としての機能は、規制フレームワークの再考を促す可能性がある。

技術と人間性の交差点

イランの状況で特に注目すべきは、技術的な障害にもかかわらず市民が仮想通貨を採用していることだ。停電やインターネット接続の不安定さ、政府による規制の変更など、数多くの困難が存在する。

それでも人々がビットコインを選ぶのは、単純な理由からだ。誰にも取引を止められず、国境に阻まれることなく、国家の統制外で価値を保持できる。ステーブルコインは日常的な支払いに、ビットコインは長期的な価値保存に使われている。

レバノンでの経験が示すように、政府による「修復」を待つことはほとんど効果がない。早期の行動が、救えるものを救った。