イラン、米イスラエル攻撃への報復は「存亡をかけた脅威」

2025年6月の核施設攻撃後、イランは限定的な反撃を実施。中東の緊張が高まる中、日本のエネルギー安全保障への影響は？

2025年6月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃した後、テヘランはカタールの米軍基地に限定的な反撃を行った。この一連の軍事的エスカレーションは、中東地域の緊張を新たな段階へと押し上げている。

ソレイマニ暗殺から5年、繰り返される報復の連鎖

2020年1月、米軍ドローンがイスラム革命防衛隊コッズ部隊司令官カーセム・ソレイマニを暗殺した際も、イランはイラクの米軍基地2か所を攻撃した。今回の攻撃パターンは、この時と酷似している。イランは直接的な全面戦争を避けながらも、「面子を保つ」ための限定的報復を選択する戦略を維持している。

革命防衛隊の高官は、今回の攻撃について「存亡をかけた脅威への対応」と位置づけた。核施設への攻撃は、イランにとって単なる軍事施設への攻撃ではなく、国家の根幹に関わる問題として受け止められている。

中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー政策に直接的な影響を与える。日本の原油輸入の約90%が中東地域に依存している現状で、ホルムズ海峡の航行安全は死活問題だ。

経済産業省は既に、代替調達先の確保や戦略石油備蓄の活用について検討を開始している。しかし、短期的な供給途絶リスクよりも深刻なのは、長期的な地政学的不安定による価格変動だ。

イランの核開発問題は、日本が重視する核不拡散体制にとって重大な試金石となっている。国際原子力機関（IAEA）の査察体制が機能不全に陥る中、軍事的解決が選択されたことは、外交的解決を重視する日本の立場と相反する。

広島・長崎の被爆体験を持つ日本は、核兵器なき世界の実現を訴え続けてきた。しかし、イランの核開発が「存亡をかけた脅威」として認識される現実は、理想と現実のギャップを浮き彫りにしている。