接続遮断から8日、イランが通信制限を段階的解除へ。2026年大規模デモの余波

2026年1月、イランは大規模デモを受けて実施していたインターネット制限を段階的に解除すると発表しました。SMSが復旧したものの、依然として国際接続は遮断されたままです。ハメネイ師はトランプ大統領を非難し、多数の死傷者が出ている現状をお伝えします。

沈黙は破られましたが、自由はまだ遠いようです。イラン当局は、国内を揺るがした大規模な反政府デモを受けて実施していた通信制限を、段階的に緩和し始めました。半官営のファルス通信によると、2026年1月17日、約8日間にわたるインターネット遮断を経て、全国的にショートメッセージサービス（SMS）が復旧したと報じられました。

イランのインターネット制限と段階的な復旧計画

今回の通信制限は、2025年12月28日から物価高騰と経済不安をきっかけに始まった抗議活動を抑え込むために導入されました。当局は、インターネットの遮断が「国外の反対勢力やテロ組織の連携を弱めることに成功した」と主張しています。復旧は3段階で行われる計画で、現在は第1段階のSMS復旧が完了しました。今後は国内ネットワークへのアクセス、そして最終的に国際的なインターネット接続の順で再開される見通しです。

深まる対立と甚大な人的被害

混乱の中、イランの最高指導者ハメネイ師は、米国のトランプ大統領を「犯罪者」と呼び、抗議活動を扇動したとして激しく非難しました。被害規模については、当局が治安部隊100人以上の死亡を報告する一方、人権団体HRANAは民間人を含め3,000人以上が犠牲になったと主張しており、情報の透明性が課題となっています。現在までに約3,000人が拘束されたと報告されています。