トランプの「体制転換」戦略：イランに対する史上最大規模の軍事作戦が意味するもの

600発を超えるミサイルが、2026年2月28日未明、イランの複数の拠点を同時に襲った。これは単なる軍事攻撃ではない。トランプ政権が「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り作戦）」と名付けたこの軍事行動は、イラン政権そのものの転覆を狙った史上最大規模の作戦なのだ。

過去の限定的な報復攻撃とは次元が違う。2025年6月の核施設攻撃後、イランはカタールの米軍基地に限定的な反撃を行った。2020年のソレイマニ司令官暗殺後も、イラクの米軍基地への攻撃に留まった。しかし今回、そうした「節制」はもはや期待できない。

なぜ今、体制転換なのか

トランプ大統領の計算は明確だ。オマーンとジュネーブで数ヶ月続いた外交交渉が行き詰まったとき、彼は軍事的解決を選択した。イランのウラン濃縮停止、弾道ミサイル制限、地域の代理勢力への支援停止——これらすべてをイランが受け入れることはないと判断したのだろう。

「我々が終了したとき、あなたたちの政府を引き継ぎなさい。それはあなたたちが手にするものだ」。攻撃開始直後、トランプ大統領はビデオメッセージでイラン国民にこう呼びかけた。これは明らかに体制転換を意図した発言である。

最高指導者アリー・ハメネイ師の居住地とされるテヘランの施設も標的となった。86歳の最高指導者の安否は不明だが、イスラエルのネタニヤフ首相は彼が作戦の標的だったことを確認している。

日本にとっての意味

日本は中東から石油の約90%を輸入している。ホルムズ海峡の安定は、日本のエネルギー安全保障の生命線だ。今回の軍事行動により、この重要な航路が不安定化するリスクが高まっている。

イランは既に、米軍基地を擁するUAE、カタール、クウェート、バーレーンに弾道ミサイルを発射している。これらの国々には多くの日本企業が進出しており、駐在員の安全確保が急務となる。

トヨタ、ソニー、三菱商事など、中東で事業を展開する日本企業は、既に緊急事態対応計画を発動していると見られる。特に、イランからの原油調達を完全に停止した日本にとって、代替調達先の確保と価格上昇への対応が重要な課題となる。

核なき報復の恐怖

イランには核兵器がない。しかし、それゆえに「非対称戦争」の手段に頼る可能性が高い。イスラム革命防衛隊のクッズ部隊や、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクのシーア派民兵組織——これらの代理勢力を通じたテロ攻撃が現実的な脅威となる。

日本の中東外交は伝統的に「全方位外交」を掲げてきた。しかし、今回の事態は日本にも明確な立場表明を迫るかもしれない。米国の同盟国として、どこまでトランプ政権の軍事行動を支持するのか。一方で、中東諸国との関係維持も重要だ。

戦争権限法の時限爆弾

トランプ大統領は議会の承認なしに軍事行動を開始した。1973年戦争権限法により、60日以内に議会の承認を得るか、作戦を終了しなければならない。この時間的制約が、作戦の規模と期間を左右する可能性がある。

23年前のイラク戦争とは異なり、今回は事前の戦争承認がない。トランプ政権は大統領の最高司令官としての権限（憲法第2条）に基づいて行動している。しかし、長期化すれば政治的・法的リスクが高まる。