イラン最高指導者の死で権力の空白、次に来るのは誰か

イスラエル攻撃でハメネイ師が死亡、イランの権力構造と後継者争いを分析。中東情勢への影響は？

50年近く続いたイランのイスラム体制が、最大の試練を迎えている。イスラエルの攻撃によりアリ・ハメネイ最高指導者が死亡し、暫定指導部が発足したものの、真の権力者が誰なのかは混沌としている。

見えない権力の中枢

現在イランを率いているのは、マスード・ペゼシュキアン大統領（穏健派）、護憲評議会メンバー、最高裁長官からなる暫定評議会だ。しかし政治専門家は「軍事部門を実際に統制しているのが誰なのか不明確」と指摘する。

アリ・ラリジャニ元国会議長のような影響力のある人物も存在するが、継続的な空爆の中で指揮系統は曖昧になっている。イランの政治システムは単一の指導者に依存しない設計になっているとはいえ、これほど多くの高官が同時に排除されたのは前例がない。

権力継承の最有力候補として浮上しているのが、イスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬派将軍たちだ。IRGCは通常軍とは別組織で、最高指導者に直属し、宗教的使命感と経済利益の両方を追求してきた。

IRGCはイラン経済の大部分を支配し、組織的結束も強い。仮に表向きは宗教指導者を立てても、実権はIRGCが握る軍事政権が現実的なシナリオとして考えられる。ただしこの場合、より実利的になるか、逆により反米・反イスラエル的になるかは予測困難だ。

一方、組織的な野党勢力は国内にほぼ存在しない。多くの反体制派指導者は投獄されるか国外逃亡を余儀なくされている。

注目される人物として、元皇太子レザ・パフラヴィがいる。彼は約50年にわたって国外に居住しているが、近年はトランプ政権に接近し、共和党寄りの姿勢を明確にしてきた。国内での知名度はあるものの、地上での組織力や軍事力掌握の証拠は乏しい。

この中東危機は日本にも深刻な影響をもたらしている。原油価格の急騰により、エネルギー輸入依存度の高い日本経済は直撃を受けている。トヨタやソニーなど製造業大手は、サプライチェーンの見直しを迫られている。

特に懸念されるのは、イランが破綻国家となった場合の長期的影響だ。中東全体の不安定化は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響を与えかねない。