イラン核交渉再開：中東の火薬庫で始まった危険な駆け引き

イランと米国が核問題を巡り2回目の直接交渉を開始。軍事的緊張が高まる中、両国の譲れない一線とは何か。日本への影響も含めて分析。

中東で新たな戦争が勃発する可能性が高まっている。イランのアラグチ外相が2月16日、ジュネーブで米国との核交渉第2ラウンドに臨んだ。しかし、双方の姿勢を見る限り、妥協の兆しは見えない。

イランの「譲れない一線」

アラグチ外相は交渉前にXで明確なメッセージを発信した。「公平で公正な合意を実現するための具体的なアイデアを持参した。しかし、脅迫への屈服は交渉のテーブルにない」

イランが設定した「レッドライン」は2つある。第一に、米国が要求するウラン濃縮の完全停止は受け入れられない。第二に、ミサイル開発計画は「交渉の対象外」だ。これらはハメネイ最高指導者の直接的な指示とされる。

背景には、イランの戦略的計算がある。6月の12日間戦争で米国とイスラエルから爆撃を受けた核施設の査察を国際原子力機関（IAEA）が求めているが、イランは「放射線リスク」を理由に慎重な姿勢を崩していない。

一方、トランプ大統領は軍事的圧力を強化している。ペルシャ湾に2隻目の空母を派遣し、「イランの政権交代が起これば最良の結果だ」と公言した。

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米国の交渉団には再びスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー大統領女婿が参加する予定だ。前回の交渉でも彼らが主導したが、具体的な進展は見られなかった。

ワシントンの計算は単純だ。経済制裁と軍事的威嚇により、イランを交渉テーブルで譲歩させる。しかし、この戦略は過去にも限定的な成功しか収めていない。

興味深いのは、オマーンの外相が仲介役を務めていることだ。バドル・アル・ブサイディ外相は今月初めの第1回交渉でも調停役を果たした。オマーンは歴史的に米国とイランの橋渡し役を担ってきた。

国連の人権機関は、1月8日と9日の夜に発生したイラン国内の抗議デモで数千人が死亡したと報告している。イラン当局は「米国とイスラエルが資金提供したテロリストと暴徒」による騒乱だったと主張するが、国際社会は平和的デモ参加者への過度な武力行使を非難している。

中東の緊張激化は、エネルギー安全保障を中東に依存する日本にとって深刻な問題だ。ペルシャ湾を通過する石油輸送ルートが脅威にさらされれば、日本の産業界全体に影響が及ぶ。

トヨタやソニーなどの製造業は、既にサプライチェーンの多様化を進めているが、エネルギーコストの急激な上昇は避けられない。日本政府は米国との同盟関係を維持しながらも、中東外交でのバランス感覚が求められている。