イラン核交渉の「ゼロ備蓄」合意は本当に実現可能か？

オマーンが仲介するイラン・米国間接交渉で「核物質のゼロ備蓄」合意が報告された。この画期的な進展の実現可能性と日本への影響を分析。

2026年2月28日、オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相が衝撃的な発表を行った。イランが米国との間接交渉で「濃縮ウランを一切備蓄しない」ことに合意したというのだ。

この合意が事実なら、長年にわたる核問題の根本的解決につながる可能性がある。しかし、過去の交渉経験を振り返ると、楽観視は禁物かもしれない。

「ゼロ備蓄」が意味する革新性

アル・ブサイディ外相はCBS Newsのインタビューで、今回の合意の画期的な側面を強調した。「濃縮された物質を備蓄できなければ、核爆弾を製造する方法は存在しない」と述べ、イランが現在保有する核物質も「最低レベルまで劣化させ、燃料に転換する」と説明した。

この「ゼロ備蓄」アプローチは従来の核合意とは根本的に異なる。2015年のJCPOA（包括的共同行動計画）では、イランに一定量の低濃縮ウラン備蓄を認めていた。今回の提案は、その前提を完全に覆すものだ。

国際原子力機関（IAEA）による「完全かつ包括的な検証」も合意に含まれるという。これまでイランが制限してきた査察活動の全面的な受け入れを意味する可能性がある。

一方、ドナルド・トランプ大統領は交渉の進展に対して複雑な反応を示している。「交渉の進め方に完全に満足していない」と述べながらも、「軍事力を使用したくないが、時には必要だ」と軍事オプションも排除していない。

この発言は、交渉への圧力を維持しつつ、外交的解決を優先する姿勢とも読める。2018年にJCPOAから離脱したトランプ政権にとって、今回は「より良い合意」を実現する機会となる。

日本にとって、この交渉の行方は複数の観点で重要だ。

エネルギー安全保障の面では、イラン制裁の緩和により原油市場の安定化が期待される。日本は歴史的にイランとの経済関係が深く、三井物産や国際石油開発帝石などがイランでの権益を持っていた。制裁解除により、これらの投資が再開される可能性がある。

地政学的には、中東の安定化によりホルムズ海峡を通る海上輸送路の安全性が向上する。日本の石油輸入の約90%が中東依存である現状を考えると、この地域の安定は死活的に重要だ。

しかし、過去の経験は慎重さを求めている。イランは核合意を政治的駆け引きの道具として利用してきた歴史がある。国内の強硬派勢力や、最高指導者ハメネイ師の最終的な承認が得られるかは不透明だ。

また、「ゼロ備蓄」の定義や検証メカニズムの詳細はまだ明らかになっていない。技術的には、民生用原子力計画との両立をどう図るかという課題も残る。

3月3日にウィーンで予定される次回交渉で、これらの詳細がどこまで詰められるかが注目される。