イラン学校爆撃事件が問う戦争の境界線

米イスラエル軍によるイラン女子校爆撃で165人が死亡。戦争における民間施設攻撃の是非と国際法の実効性が問われている。

165人の少女と教職員の命が奪われた。イラン南部ミナーブ市の女子校を襲った爆撃は、現代戦争における最も重い問いを私たちに突きつけている。

何が起きたのか

3月1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃の初日、ホルモズガーン州の小学校が爆撃を受けた。イラン政府は米イスラエル軍による攻撃と発表したが、イスラエル軍は「その地域での攻撃は把握していない」と否認している。

しかし、ガザでの戦争を通じて、イスラエルは民間人への攻撃を当初否認し、後に証拠が出てから「偶発的」と説明するパターンを繰り返してきた。今回も同様の構図が見える。

ユネスコとマララ・ユスフザイ氏が攻撃を非難し、国連人権高等弁務官事務所は「徹底した調査」を求めた。教育施設への意図的攻撃は国際人道法上の戦争犯罪にあたる。

マルコ・ルビオ米国務長官は「米軍は意図的に学校を標的にしない」と述べ、米軍は「民間人への被害」について「調査中」としている。だが、この「意図的ではない」という説明は、現代戦争の本質的な問題を覆い隠している。

精密誘導兵器の時代に、学校を「誤爆」することは本当に避けられないのか。それとも、民間施設への被害を「計算済みのリスク」として受け入れているのか。

イラン外務省報道官は「両国は住宅地域を無差別に攻撃し続け、病院、学校、赤新月社施設、文化遺産も容赦しない」と非難した。これは一方的な主張だが、攻撃の規模と民間施設への被害の頻度を考えると、完全に根拠がないとは言い切れない。

今回の事件は、国際人道法の実効性という根本的な問題を浮き彫りにしている。戦争犯罪を構成する要件は明確だが、それを防ぐ仕組みは機能していない。

国際刑事裁判所（ICC）への付託、国連安保理での非難決議、経済制裁——これらの「事後対応」は、すでに失われた165人の命を取り戻すことはできない。

日本は第二次世界大戦で民間施設への爆撃を経験し、戦後は平和憲法の下で軍事力の行使を制限してきた。その経験から見ると、「軍事的必要性」を理由とした民間施設攻撃の正当化は、危険な先例となりうる。

学校への攻撃は単なる「誤爆」を超えた意味を持つ。教育施設は社会の未来を象徴し、その破壊は相手社会の希望を奪う心理的効果を狙っている可能性がある。

マララ・ユスフザイ氏の非難は、教育を受ける権利への攻撃という普遍的な問題を指摘している。これは中東の地政学的対立を超えて、人類共通の価値観に関わる問題だ。