イランの軍事力は本当に「崩壊」したのか？

650発のミサイルを撃ち尽くしても、まだ終わっていない――それが今のイランです。

2026年4月現在、米国とイスラエルによる「オペレーション・エピックフューリー」が始まってから6週間が経過しました。イランの核施設は相当程度破壊され、軍の一部は機能を失ったとされています。しかし、ミサイルの発射は「ゼロ」にはなっていません。この一点が、すべてを複雑にしています。

50年間の「制裁」が生んだ逆説

イランの軍事力を理解するには、1979年のイスラム革命以前まで遡る必要があります。革命前、イランは米国からF-14戦闘機を約80機、F-4・F-5を200機以上、さらに数千両の戦車を供与された、中東屈指の親西側軍事国家でした。

しかし1980年に始まったイラン・イラク戦争は、この軍事力を消耗させました。1988年の停戦時、イランは疲弊しきっており、国際的な孤立によって西側からの補給も絶たれていました。

ここに、歴史の皮肉があります。武器禁輸が、イランを「自立」させたのです。

外から武器を買えないならば、自分たちで作るしかない。こうしてイランは独自の国内軍需産業を育て始めます。現代のイラン製兵器の多くは、米国やソビエトの装備を「リバースエンジニアリング」（逆設計）したものです。技術的には旧式なものも多いですが、1990年代以降はミサイル技術が大幅に向上しました。その背景には、同じく国際社会から孤立した北朝鮮との技術協力があります。

さらに1990年代から、イランは「一方向攻撃型ドローン」の開発に力を入れてきました。シャヘド136に代表されるこの無人機は、遠距離の目標を比較的低コストで攻撃できる兵器です。ウクライナ戦争でロシアがこのドローンを大量使用したことで、世界はその実力を目の当たりにしました。

「二つの軍隊」という構造

イランの軍事組織を理解する上で欠かせないのが、通常軍（アルテシュ）とイスラム革命防衛隊（IRGC）という二元構造です。

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アルテシュが国内防衛を担う民兵的な役割を果たすのに対し、革命防衛隊はより専門的な軍事組織として地域への影響力投射を担います。2003年のイラク戦争では、革命防衛隊が米軍を標的とする武装勢力に即席爆発物（IED）を供給していたとされています。

革命防衛隊の精鋭部門であるクッズ部隊は、イランの革命思想を輸出する「非正規戦の翼」として機能してきました。レバノンのヒズボラへの長年の支援、ガザのハマスへの資金・武器提供（ハマスはスンニ派、イランはシーア派という宗派の違いを超えて）、そしてイエメンのフーシ派への関与――これらはすべて、直接的な軍事衝突を避けながら影響力を行使する「代理戦争」戦略の一環です。

サイバー戦争もその延長線上にあります。イランのハッカーはFBI長官のメール、米国の下水処理施設、電力網などを標的にしてきました。物理的な戦場と並行して、デジタル空間での「見えない戦争」も続いているのです。

核開発という「最後の切り札」

2015年、イランは米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中国との交渉の末、JCPOA（包括的共同行動計画）に合意し、ウラン濃縮プログラムを停止する代わりに経済制裁の緩和を受け入れました。

しかし2018年、トランプ政権（第一次）が一方的にJCPOAから離脱。2020年にはイランが核開発を再開し、弾道ミサイルとドローンの生産も加速させました。2025年6月、米国とイスラエルはイランの核施設への大規模空爆を実施。トランプ大統領は「イランの核施設を破壊した」と宣言しましたが、その完全性については専門家の間でも見解が分かれています。

オペレーション・エピックフューリー開始前、アナリストたちはイランが3,000発の弾道ミサイルと数万機の一方向攻撃型ドローンを保有し、相当の生産能力を持つと推定していました。開戦後6週間で、イランは少なくとも650発のミサイルをイスラエルに向けて発射し、さらに数百発を地域内の他の目標に使用しました。

米国防長官のピート・ヘグセス氏は「イランは大規模な砲撃を行う能力を失った」と主張しています。一方で、一部のアナリストは「発射頻度が下がっているのは、温存しているからではないか」と疑問を呈しています。どちらが正しいのか、現時点では確認する手段がありません。

日本にとっての「他人事ではない」理由

この紛争を、日本は遠い中東の出来事として傍観できるでしょうか。答えは明らかにノーです。

日本は原油輸入量の約90%を中東に依存しています。ホルムズ海峡が封鎖、あるいは機雷敷設によって通航困難になった場合、日本のエネルギー安全保障は直接的な打撃を受けます。1973年のオイルショックが日本社会に与えた衝撃を思い起こせば、その深刻さは想像に難くありません。

また、イランのドローン・ミサイル技術が北朝鮮を通じて拡散しているという事実は、日本の安全保障環境と直結します。日本が現在進めているミサイル防衛システムの強化や、反撃能力の保有議論は、こうした技術拡散の文脈を抜きには語れません。

さらに、トヨタやソニーをはじめとする日本企業にとって、中東地域の不安定化はサプライチェーンや市場リスクとして現れます。エネルギー価格の上昇は製造コストを押し上げ、すでに円安と物価上昇に苦しむ日本の家庭に追い打ちをかける可能性があります。