2,500人超が犠牲か。イラン政府が2026年抗議デモ参加者に「神への敵対罪」で極刑を示唆

犠牲者の数は少なくとも2,571人に達しています。イランの司法当局は、国内で続く大規模な抗議デモを「暴動」と断定し、拘束された参加者に対して異例の速さで裁判と極刑を科す方針を固めました。人権団体は、司法制度が極刑を乱用する危険性について強い懸念を表明しています。

イラン 抗議デモ 2026 の司法判断：速戦即決の裁判へ

ロイターやアルジャジーラによると、イランの最高裁判所長官であるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ氏は、デモ参加者の中で「街頭で人々を殺傷し、火を放った者」を速やかに裁判にかけ、処罰するよう命じました。テヘランの検察当局は、一部の参加者に対し、イスラム法上の重罪である「モハレベ（神への敵対罪）」を適用する方針です。これは死刑を伴う可能性がある非常に重い罪状です。

実際に、カラジで拘束された26歳の男性、エルファン・ソルタニ氏が本日にも執行されるとの情報があり、アムネスティ・インターナショナルは即時停止を求めています。当局は「平和的なデモ参加者」と「破壊活動家」を区別していると主張していますが、公判の透明性には疑問が残ります。

経済破綻と国際社会からの圧力

今回の抗議活動は、2025年12月28日から始まりました。背景にあるのは、歯止めの利かないインフレと通貨リアルの下落です。マスード・ペゼシュキアン大統領は、国民の経済的な不満は正当なものであると一部認める発言をしていますが、一方で外交当局はイスラエルや米国による「背後工作」を主張しています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン当局が武力行使を続ける場合、軍事介入も辞さない構えを見せています。イラン国内では当局発表で100人以上の治安部隊員が死亡したとされていますが、人権団体HRANAは死者数が数千人に上ると報告しており、情報の乖離が深刻化しています。