イラン・イスラエル戦争8日目、中東全域に拡大する軍事衝突

米国・イスラエルがイランを集中爆撃、テヘランも報復攻撃。戦争は8日目に突入し、中東全域を巻き込む事態に発展。日本への影響は？

1,230人の死者を出した中東戦争が8日目を迎え、もはや局地戦の枠を超えた。米国・イスラエル連合軍によるイランへの集中爆撃は、テヘランの国際空港まで標的にし、イランも弾道ミサイルでイスラエル全土を反撃している。

テヘランに響く爆音、市民も標的に

土曜日早朝、イランの首都テヘランで巨大な爆発音が響いた。米国・イスラエルの空爆により、メヘラーバード国際空港周辺から黒煙が立ち上る映像が世界中に配信された。

アルジャジーラのテヘラン特派員によると、攻撃は軍事施設だけでなく住宅地、学校、病院にも及んでいる。イランのアミール・サイード・イラヴァニ国連大使は「明確な戦争犯罪であり人道に対する罪だ」と国連安保理で非難した。

一方、イスラエル軍は「テヘランの標的に対する大規模な攻撃波」を開始したと発表。ドナルド・トランプ大統領は「イランの無条件降伏なしに交渉はしない」と強硬姿勢を示し、新たに1億5100万ドルの対イスラエル武器売却を承認した。

イランも黙っていない。土曜日未明から5発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射し、テルアビブで爆発音が確認された。南部イスラエルにも複数のミサイルが着弾している。

イスラエルの軍事アナリストは、イランの狙いを「イスラエル市民を継続的にシェルターに避難させ、政府に圧力をかけること」と分析する。実際、数百万人のイスラエル市民が夜通しシェルターで過ごす事態となっている。

中東の石油供給ルートが脅威にさらされる中、日本経済への影響は既に現実化している。原油価格の急騰により、トヨタ自動車をはじめとする製造業のコスト増は避けられない。

更に深刻なのは、イランが海峡封鎖に踏み切った場合だ。日本の石油輸入の約8割が中東経由であり、エネルギー安全保障の脆弱性が露呈している。

岸田政権は「平和的解決」を呼びかけているが、米国との同盟関係と中東諸国との経済関係の板挟みに陥っている。ソニーや任天堂などの消費者向け企業も、中東市場での事業継続に懸念を示している。