通貨暴落で揺れるイラン：2026年経済危機が招いた大規模抗議デモの深層

半年間で通貨価値が半分以下に。通貨リアルの暴落をきっかけとしたイランの抗議デモは、発生から6日目を迎えました。当初は生活苦を訴える経済的な不満から始まった叫びが、今や体制への怒りへと姿を変え、全国に広がっています。

ロイター通信などの報道によると、今回の騒乱ですでに少なくとも7名の死亡が確認され、44名が拘束されました。マスード・ペゼシュキアン大統領は国民に団結を呼びかける一方、この混乱を「敵の策略」であると主張していますが、市民の怒りは収まる気配を見せていません。

通貨リアル暴落とイラン経済危機 2026 の深刻な実態

イランの経済は今、未曾有の危機に瀕しています。2025年12月末、通貨リアルは対米ドルで142万リアルという過去最安値を記録しました。これはわずか半年間で価値が56％も下落したことを意味します。この通貨暴落は直撃する形で物価を押し上げ、食品価格は前年比で平均72％も上昇しました。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

世界で最も多くの制裁を受ける国の一つであるイランは、国際金融市場へのアクセスを断たれ、海外資産も凍結されたままです。輸入依存度の高まりがインフレに拍車をかけ、市民の生活は限界に達しています。

ペゼシュキアン政権の苦境と国際社会の反応

今回のデモに対し、ペゼシュキアン政権はこれまでの強硬姿勢とは異なり、一定の「正当な要求」に耳を傾ける姿勢を見せています。2025年12月31日には中央銀行総裁を交代させ、アブドルナーセル・ハンマティー氏を任命。経済の安定化を急いでいます。

しかし、国外からの圧力も強まっています。ドナルド・トランプ米大統領は「平和的なデモ参加者が殺害されるようなことがあれば、米国は救援に向かう準備ができている」とSNSで警告。さらに、イスラエルもデモを支持するメッセージを発信しており、2025年6月に起きた両国の衝突の火種が再び燃え上がる懸念が生じています。