2026年イラン経済抗議デモが激化、死者5名に。生活苦が招く混迷の行方

2026年1月1日、イランで生活費高騰に対する抗議デモが激化。40%のインフレと制裁が市民を追い詰め、死者5名、負傷者多数の事態に。ペゼシュキアン政権の対応が焦点です。

市民の怒りが火を噴きました。生活費の高騰に端を発したイラン全土での抗議デモが激化し、少なくとも5人が死亡する事態となっています。ロイター通信などの報道によると、テヘラン南西部のアズナで3人、南部ロルデガンで2人の市民が死亡し、多くの負傷者が出ている模様です。

止まらない通貨安と40%のインフレが招いた悲劇

今回の騒乱の背景には、深刻な経済危機があります。西側諸国による制裁の影響で、イラン経済はインフレ率40%という過酷な状況に直面しています。さらに、2025年6月に行われたイスラエルとアメリカによる核施設への空爆が経済への不安に追い打ちをかけ、通貨価値の暴落を招きました。

SNS上に投稿された動画には、街頭で火の手が上がり、銃声が響き渡る中で人々が「恥を知れ！」と叫ぶ様子が映し出されています。2025年12月29日から始まった商店主たちのストライキは、今や学生や一般市民を巻き込んだ大規模な反政府デモへと発展しています。

イランのペゼシュキアン大統領は、抗議者の「正当な要求」を認めつつも、事態の沈静化に躍起になっています。大統領は「国民の生計問題を解決しなければ、地獄に落ちることになる」と述べ、政府に対応を促しました。

一方で、治安当局は強硬な姿勢も見せています。当局は今回の混乱を「外部から仕組まれたシナリオ」と呼び、すでに7人を逮捕したと発表しました。治安部隊側でも、バスィージ（革命防衛隊傘下の義勇兵組織）の隊員1名が死亡しており、今後さらに取り締まりが強化される懸念が高まっています。