イラン核交渉、米国の「過度な要求」が障壁に

イラン外相が米国の過度な要求を批判、地域戦争への懸念が高まる中で核交渉の行方は不透明。日本への影響も注視される。

ジュネーブでの間接交渉を終えたイランのアッバス・アラグチ外相は、エジプト外相との電話会談で重要な発言をした。「この道での成功には、相手側の真剣さと現実主義、そして誤算と過度な要求の回避が必要だ」。

この発言は、現在進行中の米イラン核交渉における深刻な溝を浮き彫りにしている。

交渉の現状と米国の要求

アラグチ外相は具体的な「過度な要求」の内容については言及しなかったが、報道によると米国はイランに対し3つの主要な要求を突きつけている。核インフラの完全解体、弾道ミサイル兵器庫の制限、そして地域の同盟国への支援停止だ。

イラン側は民生用ウラン濃縮の制限については柔軟性を示しているものの、ミサイルと地域の代理勢力については「交渉不可能」な立場を維持している。これはイランにとって国家安全保障の根幹に関わる問題だからだ。

興味深いことに、アラグチ外相は以前の楽観的な発言から一転し、今回はより慎重なトーンに変化した。先月の交渉再開時には「進展」を称賛し、ジュネーブでの協議を「これまでで最も集中的」と評価していたのとは対照的だ。

交渉の背景には、地域全体を覆う軍事的緊張がある。トランプ大統領は外交的解決を望むと述べる一方で、イランが合意を拒否すれば爆撃すると繰り返し威嚇している。

米国は2003年のイラク侵攻以来最大規模の軍事力を地域に集結させており、世界最大の空母USSジェラルド・R・フォードが金曜日にイスラエルのハイファ港に到着した。これに対しイランも、戦争は始めないが攻撃されれば地域の米軍基地を標的にすると警告している。

こうした軍事的威嚇の応酬は、各国に自国民の避難勧告を出させるまでに至っている。中国はイランから、米国はイスラエルから、それぞれ非緊急要員の退避を認めた。

中東情勢の悪化は、エネルギー安全保障を中東に依存する日本にとって深刻な懸念材料だ。イランは日本の原油輸入相手国として歴史的に重要な位置を占めており、2019年の米イラン緊張時には安倍首相（当時）が仲介外交を試みた経緯もある。

地域紛争の拡大は原油価格の急騰を招き、日本経済に直接的な打撃を与える可能性が高い。また、ホルムズ海峡の封鎖リスクは、日本のエネルギー供給に致命的な影響を及ぼしかねない。

日本企業も既に影響を受け始めている。中東地域で事業を展開する日本企業は、従業員の安全確保と事業継続計画の見直しを迫られている。