カシミールで反米デモ拡大、インドの「安定神話」に亀裂

イラン最高指導者殺害報道でカシミールに抗議デモが拡大。インド当局がネット制限で対応も、地域安定への懸念が高まる。

黒いイランの旗を振り、反米・反イスラエルのスローガンを叫ぶ群衆。3月4日、インド統治下カシミールの街頭に現れたこの光景は、遠く離れた中東の出来事が南アジアの火種をいかに簡単に燃え上がらせるかを物語っている。

イランのアリ・ハメネイ最高指導者殺害の報道を受け、カシミール各地でシーア派住民による抗議デモが発生。インド当局は即座にインターネット速度を制限し、Metaが一部ソーシャルメディアアカウントをブロックするなど、情報統制に乗り出した。

「遠い戦争」が身近な脅威に

カシミール地域は約1200万人の人口を抱え、そのうち約68%がイスラム教徒。特にシーア派コミュニティは、イランとの宗教的・文化的つながりが深い。ナレンドラ・モディ首相が2019年にカシミールの特別自治権を剥奪して以降、地域の緊張は断続的に高まってきた。

今回のデモは、単なる宗教的連帯を超えた意味を持つ。カシミールの若者たちにとって、イランでの出来事は「大国による小国への圧迫」の象徴として映る。これは、インド中央政府への不満と重なり合う構図だ。

ジャワハルラル・ネルー大学の南アジア研究専門家は指摘する。「カシミール住民の多くは、自分たちの状況をパレスチナやイランと同一視している。外部からの『解放』を求める心理が、中東情勢と共鳴しやすい土壌を作っている」

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インド政府にとって、この状況は複雑な外交バランスを要求する。一方でイスラエルとの防衛協力を深化させ、他方でイランからの石油輸入を継続する「等距離外交」を維持してきた。しかし、中東情勢の激化により、この綱渡り外交が限界を迎えつつある。

特に注目すべきは、モディ首相のイスラエル訪問のタイミングだ。イラン情勢が緊迫化する中での親イスラエル姿勢の表明は、国内のイスラム系住民、特にカシミール地域への配慮を欠いているとの批判を招いている。

経済面でも影響は深刻だ。インドはイランから年間約2000万トンの原油を輸入しており、中東情勢の不安定化はリライアンス・インダストリーズやインディアン・オイルなどの国内エネルギー企業の調達戦略に直接影響する。

インド当局のインターネット制限措置は、短期的な秩序維持には効果的かもしれない。しかし、デジタル時代における情報統制の限界も露呈している。VPNの使用や衛星インターネットの普及により、完全な情報遮断は困難になっている。

むしろ、過度な統制は「隠蔽している何かがある」との疑念を生み、さらなる不信を招くリスクがある。テック・マヒンドラやインフォシスなどIT企業にとっても、頻繁なネット制限は事業継続性への懸念材料だ。