ホルムズ海峡封鎖が続く今、日本は何を失っているか

米イラン停戦が無期限延長されたが、ホルムズ海峡は依然閉鎖中。パキスタンが仲介役として台頭する一方、インドは沈黙を保つ。日本のエネルギー安全保障への影響を読み解く。

日本が輸入する原油の約90%は、中東を経由して届きます。そのほぼすべてが通過するホルムズ海峡が、今も閉鎖されたままです。

停戦は合意されたが、海峡は開かない

米国とイランの間で成立した停戦は、無期限での延長が確認されました。直接的な軍事衝突は一時停止された形ですが、ホルムズ海峡の封鎖は解除されていません。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡が閉じたままであるという事実は、停戦合意の「不完全さ」を如実に示しています。

外交的には「戦争は止まった」と言えるかもしれません。しかし経済的には、緊張はまだ続いているのです。

パキスタンの「存在感」、インドの「沈黙」

この局面で注目されるのが、パキスタンの積極的な仲介外交です。イスラム世界との歴史的・宗教的つながりを持つパキスタンは、米国とイランの双方と対話できる数少ない国として、今回の交渉において重要な役割を果たしたとされています。かつて「失敗国家」と揶揄されることもあったパキスタンが、地域の外交舞台で存在感を示していることは、南アジアの力学が変化しつつあることを示唆しています。

一方、インドの対応は「戦略的沈黙」と評されています。イランとは経済的なつながりを持ちながら、米国とも緊密な安全保障関係を築いているインドにとって、この紛争における明確な立場表明は外交的リスクを伴います。沈黙は「選択肢の保持」とも読めますが、批判的な視点からは「影響力の不行使」とも解釈されます。

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日本にとっての「見えないコスト」

日本は現在、この事態にどう向き合っているのでしょうか。

エネルギー資源をほぼ全量輸入に頼る日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は直接的な打撃です。原油価格の高騰は、製造業のコスト増加、光熱費の上昇、そして輸送コストの増大を通じて、日常生活のあらゆる場面に影響を及ぼします。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手はもちろん、食料品や日用品の物価にも波及する可能性があります。

さらに深刻なのは、代替ルートの確保が容易ではないという点です。アフリカ南端を迂回するルートは輸送日数と費用を大幅に増加させ、LNG（液化天然ガス）の調達にも影響が出ています。日本政府は戦略石油備蓄の活用を検討しているとされていますが、それはあくまで「時間を買う」措置に過ぎません。

外交面では、日本はイランとの独自のパイプラインを歴史的に維持してきました。しかし米国との同盟関係を最優先とする現在の外交姿勢の下では、その独自外交を積極的に展開することには限界があります。インドの「戦略的沈黙」と、日本の「同盟内での沈黙」は、表面上は似ていても、その背景にある選択肢の幅はまったく異なります。