中東情勢緊迫化、中国のエネルギー安全保障に新たな課題

イランへの空爆とホルムズ海峡封鎖が中国の原油調達に与える影響と、エネルギー安全保障戦略の転換点を分析

世界の原油輸送量の5分の1が通過するホルムズ海峡で、商船の航行が事実上停止している。米国とイスラエルによるイラン空爆を受け、この戦略的水路の緊張が高まる中、世界最大の原油輸入国である中国のエネルギー安全保障戦略が注目されている。

即座の供給途絶リスクは限定的

アナリストらは、現時点で中国の原油供給に即座の脅威はないと分析している。中国は戦略石油備蓄を90日分以上保有しており、短期的な供給途絶には対応可能だ。また、国家発展改革委員会は代替調達ルートの確保に向けた緊急対応を開始している。

中国の原油輸入の約40%は中東地域に依存しているが、サウジアラムコやUAE国営石油との長期契約により、一定の供給安定性は確保されている。さらに、ロシアからのパイプライン経由での輸入も増加傾向にあり、海上輸送への依存度軽減が進んでいる。

今回の危機は、中国のエネルギー政策に新たな転換点をもたらしている。習近平政権が推進する「エネルギー安全保障の強化」政策の下、中東依存からの脱却が急務となっている。

中国は既に、カザフスタンやロシアからの陸上パイプライン建設を進めており、海上輸送リスクの分散を図っている。また、中国海洋石油（CNOOC）は南シナ海での自主開発を拡大し、エネルギー自給率向上を目指している。

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電設備の設置容量が世界の50%を占めるまでに成長。BYDやCATLなどの企業が牽引する電気自動車産業の発展により、石油需要そのものの削減も進んでいる。

中東情勢の緊迫化は、中国の外交政策にも影響を与えている。中国は伝統的に中東各国との関係で「等距離外交」を維持してきたが、エネルギー安全保障の観点から、より積極的な関与が求められている。

王毅外相は先週、イランとサウジアラビア双方の外相と電話会談を行い、地域安定化への仲介役を模索している。中国にとって、中東の安定は「一帯一路」構想の成功にも直結する重要な要素だ。

一方で、米国との関係悪化が続く中、中国は西側諸国の制裁対象となっているイランとの関係維持にも配慮する必要がある。この微妙なバランス外交が、今後の中東政策の鍵となりそうだ。

中国のエネルギー安全保障強化は、日本にとっても重要な示唆を持つ。両国とも中東原油への高い依存度を抱える中、代替エネルギー源の確保競争が激化する可能性がある。

経済産業省は既に、オーストラリアやノルウェーからのLNG調達拡大を進めているが、中国の積極的な資源外交により、調達コストの上昇も懸念される。日中両国の協調か競争か、エネルギー分野での関係性が問われている。