イラン抗議デモ2026：トランプ大統領が軍事介入を示唆、軍は「レッドライン」を警告

2026年1月、イラン全土で拡大する反政府デモに対し、トランプ大統領が軍事介入を警告。イラン軍はインフラ保護を名目にレッドラインを設定。51名以上の犠牲者が出る中、インターネット遮断が続く現地の緊迫した状況を詳報します。

「もし撃てば、こちらも撃ち始める」。アメリカのドナルド・トランプ大統領によるこの警告が、激化するイランの反政府デモに新たな緊張感をもたらしています。テヘランなどの主要都市で生活費の高騰に端を発した抗議活動が広がる中、イラン軍は国家インフラを守るための断固たる措置を表明しました。

イラン抗議デモとトランプ大統領の警告による緊張

ロイター通信によると、イラン軍は2026年1月10日、戦略的インフラと公共財産を保護すると発表しました。軍は今回の混乱を「敵の陰謀」と呼び、イスラエルやテロ組織が公共の安全を脅かしていると主張しています。これに対しトランプ大統領は、平和的なデモ参加者が殺害された場合、軍事攻撃を行う可能性を繰り返し示唆しました。大統領は「数週間前には想像もできなかったほど、国民が都市を支配しつつあるようだ」と述べ、現体制が窮地に立たされているとの認識を示しています。

生活費の高騰に対する不満から、イラン全土で抗議活動が開始。

最高指導者ハメネイ師がデモ隊を「破壊者」と非難。米軍による介入の過去に言及。

イラン当局による全国的なインターネット遮断が36時間継続中。

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拡大する犠牲と国際社会の懸念

人権団体イラン・ヒューマン・ライツの報告によれば、これまでに少なくとも51名のデモ参加者が治安部隊によって殺害され、その中には9名の子どもが含まれているとされています。また、ネットブロックスは、当局が情報の拡散を防ぐために実施している通信遮断の深刻さを指摘しました。アムネスティ・インターナショナルは、この遮断が人権侵害を隠蔽するための手段であると批判しています。